実装のポイント

国土交通省「商用車電動化促進事業」が2027年1月15日まで申請受付中。BEV（バッテリー電気）・PHEV（プラグインハイブリッド）・FCV（燃料電池）の電動トラックと充電設備の導入コストを一体で補助する。充電インフラは将来の増設規模での申請が可能。大規模排出事業者にはCO₂削減目標の設定・公表が義務付けられており、補助取得と同時に脱炭素コミットメントが対外的に確定する仕組み。

具体的な手順

Step 1：申請主体と対象車両の確認

  • 対象者：貨物運送事業者・業務用トラック使用企業・リース・レンタル事業者・自治体・コンソーシアム
  • 対象車両：BEV・PHEV・FCVの電動トラック
  • 条件：「事前登録済みの対象モデルリスト」に記載があり、2026年2月〜2027年1月の間に新規登録するもの
  • 注意：リスト外モデルは対象外のため、事務局に対象モデルを事前確認する

Step 2：充電設備の同時申請設計

  • 車両導入と「同時に」充電設備設置を申請（車両のみの単独申請不可）
  • 補助対象コスト：充電設備費・設置工事費・高圧受電設備費
  • 将来の増車計画に合わせた容量で設計・申請可能（現有台数のみで設計しない）

Step 3：CO₂削減目標の設定（大規模排出事業者）

  • 年間排出量が一定規模以上の事業者は、CO₂削減目標を社内で策定
  • 目標と進捗の外部公表が補助条件
  • SBTiや省エネ計画策定ガイドを活用して目標値を算定

Step 4：申請書の提出（期限：2027年1月15日）

  • 車両仕様書・充電設備見積書・CO₂削減計画書を添付し提出
  • 指定された申請窓口への提出（オンラインまたは書面）

得られた結果

  • 申請受付期間：2026年〜2027年1月15日まで
  • 対象パワートレイン：BEV・PHEV・FCV（3種類）
  • 充電設備費用が車両補助と一体支援され、インフラ整備の初期コスト障壁を低減
  • 大規模排出事業者は補助取得と同時にCO₂削減計画の対外コミットメントが完成
  • 2050年CNに向けた商用車ゼロエミッション化を国が財政支援