実装のポイント
東洋メビウスの高槻物流センターに、テス・エンジニアリング（テスホールディングス傘下）が2,290.75kWの大型太陽光発電システムを設置・所有し、オンサイトPPAモデルで電力供給する仕組みを構築した。需要家（東洋メビウス）は設備投資ゼロで年間約261万kWhの再エネを自家消費できる。2030年度に2019年比50%削減を掲げる「Eco Action Plan 2030」の達成施策として位置づけられた。
具体的な手順
ステップ1: PPA事業者・需要家の役割分担設計
- PPA事業者（テス・エンジニアリング）: 発電設備の設置・所有・維持管理・発電を全面担当
- 需要家（東洋メビウス）: 電力購入契約のみ。初期費用・維持管理費ゼロ
ステップ2: 設備仕様の確定
- モジュール: Jinko Solar製 595W × 3,850枚（単結晶シリコン）
- 総発電容量: 2,290.75kW
- 設置場所: 高槻物流センター屋根上（大屋根への設置により敷地追加不要）
ステップ3: 電力供給の実施
- 年間想定発電量: 約261万kWh
- 発電電力は倉庫・事務所の消費電力として直接自家消費
- 余剰電力は系統に逆潮流しない自家消費完結型
ステップ4: 効果の計測と目標への紐付け
- GHG排出削減量: 年間約1,101t-CO₂
- 「Eco Action Plan 2030」目標（2030年度50%削減、2019年度比）に算入
得られた結果
- 年間約261万kWhの再生可能エネルギー電力を自家消費
- 年間約1,101t-CO₂のGHG排出削減（東洋製罐グループ全体目標に貢献）
- 初期投資ゼロ・長期安定電源の確保
- 電力価格変動リスクからの保護（PPAの長期固定価格メリット）