実装のポイント

SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）は、廃食油・農業残渣・合成燃料などを原料とする次世代航空燃料であり、ライフサイクル全体でのCO2排出量を従来ジェット燃料比で最大80%削減できる。現在の主流製造技術はHEFA法（Hydroprocessed Esters and Fatty Acids）で、廃食油（UCO：Used Cooking Oil）を水素と反応させてSAFを製造する。既存の航空機エンジンおよび給油インフラをそのまま活用できる「ドロップイン燃料」である点が普及上の最大の利点だ。

日本政府は2030年に本邦エアラインの燃料使用量の10%（約170万kL）をSAFに置き換える目標を設定しており、「エネルギー供給構造高度化法」改正によって石油元売り大手へのSAF供給義務付けが進行中である。

具体的な手順

ステップ1：原料（廃食油）の調達スキームを構築する

廃食油（UCO）は家庭・外食産業から回収する。コスモエネルギーHDは都内ガソリンスタンドでの家庭系廃油回収を実施し、自社製油所（大阪・堺）に集約している。廃油回収ルートの確保が製造コスト管理の鍵であり、食品メーカー・外食チェーンとの長期調達契約が有効。

ステップ2：HEFA法による製造設備を導入する

廃食油を**水素化処理（ハイドロプロセシング）**にかけて脂肪酸エステルを飽和炭化水素（パラフィン）に転換し、蒸留してSAFを分離する。製油所内の既存水素化脱硫装置を転用または改造できるケースもある。主な国内先行事例：

  • コスモエネルギーHD：堺製油所で年産3万kLのSAF量産設備を2025年春に稼働
  • ENEOSホールディングス：和歌山製造所に年産40万kL規模のプラントを建設、2026年稼働予定
  • 出光興産・富士石油・太陽石油も計画発表済み（国内供給見込み計約192万kL）

ステップ3：コスト構造と「グリーンプレミアム」を把握する

SAFの製造コストは従来ジェット燃料（約100円/L）の2〜5倍。10%混合義務化時には旅客運賃にグリーンプレミアムが転嫁される見込みで、航空会社のスコープ1削減コストとして織り込みが必要。

次世代技術：e-fuel（2030年代以降）

再エネ電力と大気中のCO2を原料とする合成燃料「e-fuel」が2030年代以降に登場予定。製造コストは300〜700円/Lと高コストだが、廃食油の原料制約から解放され、資源エネルギー庁の2050年ロードマップでは全SAFの約半分がe-fuelに移行する見込み。

得られた結果

指標数値・内容
CO2削減率（ライフサイクル）最大80%（従来ジェット燃料比）
主流製造技術HEFA法（廃食油→水素化処理）
製造コスト従来燃料の2〜5倍（約200〜500円/L）
国内供給目標170万kL（2030年、燃料使用量の10%）
国内供給見込み量約192万kL（各社計画合計、2024年時点）
法的根拠エネルギー供給構造高度化法改正（供給義務付け）

SAF調達はScope1削減手段として航空会社・貨物輸送企業のみならず、サプライチェーン上の荷主企業のScope3（カテゴリ11：販売製品の使用）削減にも活用できる。CORSIA（国際民間航空機関のオフセット制度）対応としても有効であり、2030年義務化に先立つ自主調達の実績づくりが競争優位につながる。