物流・食品製造初の地熱発電PPAで年間7,600トン削減——ニチレイグループの九州16拠点導入手順

実装のポイント

ニチレイグループは2026年4月1日、物流倉庫・食品製造業界として初めて、地熱発電を活用したオフサイトコーポレートPPAを九州16拠点に導入した。地熱発電の最大の特徴は設備利用率83%という高い安定性で、太陽光・風力では難しい夜間・天候不良時の再エネ供給を実現できる点にある。

具体的な手順

調達スキームの設計

1. 電源の選定：九電みらいエナジーが保有する大分・鹿児島の既設4地熱発電所（八丁原・滝上・山川・大霧）を電源として活用
2. 供給経路の構築：九電みらいエナジー（発電）→ 九州電力（小売電気事業者）→ ニチレイグループ各拠点という3者スキーム
3. 拠点割り当て：食品製造4拠点（ニチレイフーズグループ）＋物流12拠点（ニチレイロジグループ）に電力を配分

導入対象の選定基準

• 屋根面積が少なく自家消費太陽光が困難な物流倉庫
• 24時間稼働で夜間も安定した再エネ供給が必要な食品製造工場
• 地理的に既設地熱発電所から送電可能な九州エリアに限定

得られた結果

年間7,600トンの削減は、日本の平均的な太陽光発電システム（約10MW）の発電量に相当する。地熱による24時間安定供給により、夜間・曇天時を含む全時間帯の電力を再エネ由来にできる点が、太陽光単独では実現困難な効果をもたらしている。