研究の概要

スイスのNa Liらの研究グループは、地域エネルギーコミュニティ（LEC）と電気自動車（EV）充電インフラの間に存在する制度的断絶を解消するため、「コミュニティ・トゥ・ビークル（C2V）」という新たな制度設計メカニズムを提案した。現行の規制では、地域で発電された太陽光（PV）余剰電力をEV充電に直接活用することが困難なケースが多く、外部のEVユーザーへのサービス提供も制約されている。C2Vフレームワークでは、コミュニティ内で発電されたPV余剰をコミュニティメンバーに優先的に配分しつつ、外部ユーザーへの提供も可能にする仕組みを実装している。スイスの地域電力コミュニティ（LEC）規制を踏まえた実装シナリオを複数設計し、完全分離状態から協調EV充電へ移行する段階的な経路を評価した。

主な発見・成果

  • C2Vにより、地域太陽光発電の自家消費率が大幅に向上し、余剰電力の有効活用が実現した
  • EVの充電コストが従来の商業電力料金より低下し、コミュニティメンバーおよびEVユーザー双方に経済的恩恵をもたらした
  • コミュニティにとって新たな収益機会が創出され、EV充電サービス提供によるビジネスモデルが確立された
  • スイスの既存規制体系の範囲内で実現可能であることが確認されており、他の欧州LEC規制にも応用可能な汎用的アーキテクチャとなっている
  • 完全分離から協調モデルへの移行には段階的なアプローチが有効であり、急激な制度変更なしに実装できることが示された

実務への応用

C2Vフレームワークは、太陽光発電設備を持つ集合住宅・オフィスビル・工業団地などの施設管理者にとって直接的な応用価値がある。自家発電余剰電力をEV充電に活用することで、電力売戻し単価の低さを補い、コミュニティ内のEV充電需要を収益化できる。日本においても再エネ特措法やVPP関連規制の文脈で、類似の制度設計が検討されており、本研究の知見は電力系統側との調整スキームを設計する際の参考となる。実務担当者は、①PV余剰電力の時間帯別プロファイル把握、②EV充電需要の予測モデル構築、③既存グリッド接続契約の見直し、の三点を先行作業として位置付けることが推奨される。