実装のポイント

神奈川県が推進するブルーカーボン事業では、潜水士・船舶なしで藻場炭素量を計測できる「無線自律型水中ドローン（AUV）」を活用した調査体制を段階的に構築し、2025年12月に国内初のJ-クレジット認証を取得した。BlueArch株式会社のAUVをコアに、水上ドローンとの連携制御を組み合わせたことが技術的なブレークスルーとなっている。

具体的な手順

フェーズ1：自律・操縦切替型での初期実証（2025年度）

  • 衛星誘導式AUVを使用し、自律と操縦の切替が可能なシステムを導入
  • 藻場の分布・密度測定を実施し、初期クレジット申請データを取得
  • 2025年12月: J-クレジット制度での国内初認証を取得・販売完了

フェーズ2：水上ドローン×水中ドローン連携（2026年3月）

  • 株式会社UMIAILEの水上ドローンを陸上局から中継ハブとして配置
  • 水上ドローン経由でAUVを遠隔制御する「中継通信アーキテクチャ」を確立
  • 城ヶ島でワカメ藻場の面積・密度測定を実施

フェーズ3：完全自律型AUVによる単独展開（2026年7月予定）

  • BlueArch製の「陸上（港）から発進・完全自律制御」AUVを採用
  • 船舶も水上ドローンも不要な最小限のオペレーション体制を実現
  • 城ヶ島のカジメ藻場を対象に実証実施予定

クレジット申請のフロー

  1. AUVによる藻場面積・炭素蓄積量の実測データ収集
  2. J-クレジット制度への申請書類作成（測定データ・方法論の提出）
  3. 第三者機関による認証審査
  4. クレジット発行・販売（令和9年1月から次回販売予定）

得られた結果

  • 国内初: J-クレジット制度でのブルーカーボン認証を取得（2025年12月）
  • 初回クレジット: 2026年3月に全量購入完了
  • 次回販売: 令和9年1月頃を予定
  • 背景課題: 神奈川県内の藻場面積は約30年で半減しており、回復・保全のCO2吸収源評価が急務
  • 「簡易かつ低コスト」な藻場測定・申請モデルの確立により、他自治体・漁業事業者への横展開が可能な実装パターンを提示