やったこと

環境省が2026年3月に約13年ぶりに「環境表示ガイドライン」を改定。グリーンウォッシング規制強化への対応として、企業の環境コミュニケーション・広告表現に関する新たな基準が設定された（2026年5月15日、オルタナが内容を解説）。

具体的な手順・工夫

改定ガイドラインの主要要件（企業対応の軸）:

  1. 抽象的表現の禁止——「地球に優しい」「環境に配慮」のような曖昧な表現を単独では使用不可
  2. 具体的・測定可能な根拠の提示——環境主張には証拠となるデータが必要
  3. QRコード等による詳細情報開示——広告表現の裏付けとなるデータページへのリンクを設ける
  4. 目標と実績の区別——「目標として設定」と「達成済み」を明確に区別して表示
  5. 信頼サイクルの構築——ステークホルダーとの対話を促進する形での開示

グリーンハッシュへの対応:

  • 規制を恐れて環境コミュニケーション自体を控える「グリーンハッシュ」も問題視
  • ガイドラインは正確な開示を奨励する形で設計されており、適切な表現は保護される

実務対応のステップ:

  • Step1: 既存の広告・Webサイトの環境表現を棚卸しし、抽象的な表現を特定
  • Step2: 各表現に対して定量的根拠データを紐付け（削減率、認証取得など）
  • Step3: QRコードや特設ページで詳細データを公開する仕組みを構築

得られた結果

  • 企業ミッション（「地球に優しい企業を目指す」等）がガイドラインとの緊張関係に置かれる新局面が到来
  • グローバルなグリーンウォッシング規制強化（EU指令等）と方向性を揃えた基準整備が完了
  • 環境広告への信頼性向上が期待される

他社が参考にすべき点

  • CSR・サステナビリティ部門と広報部門が協働し、全環境表現の棚卸しを今すぐ実施すべき
  • 「環境に配慮しています」だけでは不十分——「何を、どの程度、どのように削減したか」が必要
  • 中堅・中小企業でも広告・Webで環境を訴求している場合は同様の基準適用が想定される