EUデフォレステーション規制（EUDR）コンプライアンスの実務手順：サプライチェーンのデューデリジェンス実装ガイド

背景と概要

EU森林破壊防止規制（EUDR：EU Deforestation Regulation）は2026年12月に完全施行を迎える。対象7品目（木材・牛・カカオ・コーヒー・パーム油・天然ゴム・大豆）とその加工品をEU市場で販売・輸入する企業は、製品が「2020年12月31日以降の森林破壊・森林劣化に関与していない」ことを証明するデューデリジェンスを実施し、ステートメントを提出しなければならない。WRIは2026年4月、一部の改正提案（「ノーリスク」カテゴリーの新設）がこの義務を実質的に骨抜きにするリスクを指摘し、現行フレームワークの維持を主張した。

実装ステップ

ステップ1：自社サプライチェーンのEUDR対象品目を特定する
以下の7品目とその加工品を含む調達・製品ラインを洗い出す：

• 木材・紙・パルプ・家具
• 牛肉・牛皮革・牛乳製品
• カカオ・チョコレート・カカオバター
• コーヒー（生豆・焙煎豆・抽出物）
• パーム油・パーム核油とその誘導品
• 天然ゴム・タイヤ・ゴム製品
• 大豆・植物油・飼料

ステップ2：原産地リスク分類を確認する
EUDRは調達国を3段階に分類する：

• 低リスク国：簡略化されたデューデリジェンスが可能（実質的な義務軽減）
• 標準リスク国：標準的なデューデリジェンス手続きが必要
• 高リスク国：より詳細なリスク評価・軽減措置が必要

重要：製品が第三国経由で加工・輸出されている場合、加工国ではなく原産地（収穫地）のリスク分類が適用される。第三国での再輸出によるリスク回避はできない。

ステップ3：収穫地レベルの地理情報を収集する
従来の「サプライヤー証明書」では不十分。以下の情報を収集する必要がある：

• 農場・林地の地理的位置情報（座標またはポリゴン境界）
• 生産者・中間取引業者の識別情報
• 2020年12月31日時点の土地利用状況の証明（衛星データ等）

サプライヤーへのデータ要求の標準的な方法：EU情報システムへの報告フォーマット、またはGlobal Forest Watch等の外部ツールとの照合。

ステップ4：リスク評価と軽減措置を実施する
標準・高リスク国からの調達では以下を実施：

• 衛星データ（Global Forest Watch等）による土地利用変化モニタリング
• FSC（森林管理協議会）・RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）等の第三者認証との照合
• 高リスクサプライヤーへの改善指導または代替サプライヤーへの切り替え判断

ステップ5：デューデリジェンス・ステートメントをEU情報システムに登録する
EUへの輸入・EU市場での製品販売前に、EU情報システム（TRACES等）を通じてデューデリジェンス・ステートメントを電子登録する。登録済みステートメントのリファレンス番号が通関時に必要になる。

使うツール・標準

成功のポイント

• 収穫地レベルのデータ収集が最大のハードル：多段階のサプライチェーンで農場レベルの地理情報を取得するには時間がかかる。2026年12月の施行に間に合わせるため、今すぐサプライヤーへの情報要求を開始する。
• 改正提案の動向を監視する：「ノーリスク」カテゴリー新設など複数の改正案が浮上しているが、現行義務は有効。「様子見」ではなく現行要件に基づいて準備を進め、改正が確定したら対応を調整する。
• Scope3情報収集と統合する：GHGプロトコルScope3カテゴリ1（購入した製品・サービス）のサプライヤーデータ収集と同時並行で進めることで効率化できる。EUDRのサプライヤーアンケートにGHG排出量データ要求を組み込む設計が有効。
• ノーリスク国への調達シフトを検討する：高リスク国からの調達は大幅なデューデリジェンスコストを発生させる。長期的にはリスク分類の低い国・認証取得済みサプライヤーへの切り替えがコスト最適化につながる。

日本企業への適用

EU向けに木材・紙・食品・ゴム製品等を輸出する日本企業は直接対象となる。欧州に子会社・販売拠点を持つ企業も、グループ全体としてのコンプライアンス対応が求められる。SBTi FLaG（Forest, Land and Agriculture）ガイダンスへの対応とも親和性が高く、同時進行で整備することが効率的だ。農林水産省の「グリーン調達」指針やSGEC/PEFCの国内認証制度を活用しつつ、EU要件との整合を確保することが求められる。特に自動車部品（天然ゴム）・食品・紙・パルプ業界は対応の優先度が高い。