やったこと
東京都が既存の中大規模施設(床面積1万m²以上の非住宅)を対象に、省エネ改修を2段階で支援するプログラムを2026年4月から申請受付開始した。第1段階の調査費から第2段階の実証費(最大6.2億円)まで一貫支援。
具体的な手順・工夫
第1段階(2026年度):省エネポテンシャル調査
- 補助率:50%
- 上限:1件500万円
- 総予算:1億円(約20件採択見込み)
- 申請期限:2026年12月25日17時
- 支援内容:エネルギー使用量分析、エネルギー計測メーター設置、建物固有の課題を踏まえた改修提案書作成
第2段階(2027年度):技術実証
- 補助率:50%
- 上限:1件6.2億円
- 第1段階採択者が優先的に申請可能
申請要件:
- 床面積1万m²以上の既存非住宅建物
- テナントビル等は所有者の承認が必要
- 改修着手は調査完了後3年以内
説明会:2026年4月22日(会場100名+Zoom200名)
得られた結果
(制度情報のため個別実績なし。2段階設計により、調査費用の負担を低減しながら大規模改修の意思決定が可能。)
他社が参考にすべき点
- 第1段階の調査だけでも500万円の50%補助が受けられ、改修の必要性とROIを公費支援で検証できる。
- 調査→実証の2段階設計により、改修投資の意思決定に必要なデータを先に集めてから最大6.2億円の大型補助に進める。
- オフィスビル・商業施設・病院・学校等の中大規模施設オーナーや、それらを運営するPPP事業者に特に有効。
- 4月22日の説明会参加が申請準備の出発点。