やったこと
東急（東京都）と東急パワーサプライ（世田谷区）は、総出力46MW・容量184MWhの系統用蓄電所を共同建設・運用する事業を推進中で、東京都の「系統用大規模蓄電池導入支援事業」に2年連続で採択された。総投資額140億円で、2027年度までに全設備の稼働を目指す。
具体的な手順・工夫
事業スキームは「建設と運用の機能分離」型。東急グループが蓄電所の建設を担当し、東急パワーサプライが運用業務を受け持つ体制。運用フェーズでは①再エネ余剰電力の吸収（充電）、②電力系統への調整力提供（容量市場・需給調整市場への参加）、③電力需給逼迫時の放電（スポット供給）という3機能を組み合わせる収益モデルを構築している。東京都補助金「系統用大規模蓄電池導入支援事業」は公募制であり、2年連続採択という実績は、事業計画の実現性と系統効果の定量的説明が評価されたことを示す。
得られた結果
2027年度の全面稼働に向けて建設が進行中。系統混雑解消と再エネ統合の両立を図る都市型蓄電モデルとして、東京都と連携した先進事例として位置付けられている。46MW/184MWh規模は日本の都市部における系統用蓄電所として大規模な部類に入る。
他社が参考にすべき点
系統用蓄電池事業への参入を検討する不動産・鉄道・デベロッパー系企業にとって、「建設と運用を別法人が担う分業スキーム」は資本コスト分散と専門性確保の両立手段として参考になる。東京都補助金の活用には公募ベースの申請が必要で、事業計画書に系統効果の定量値を盛り込む準備が重要。