背景：アジアが科学的気候目標の重心に

2026年4月、SBTi（Science Based Targets initiative）が「Trend Tracker 2025」を公表した。2025年末時点で9,764社が検証済み科学的目標を保有し、前年比40%増。特にアジアが53%増（1,216社追加）でヨーロッパ（1,209社追加）をほぼ並ぶ成長を見せ、グローバルで「アジアが気候目標設定の重心になりつつある」と評価された。日本は2,091社で国別最多を維持しており、日本企業のSBTi採択が世界をリードしている状況が改めて確認された。

実装ステップ

Step 1: 自社の目標タイプを決定する

SBTiでは「近期目標（Near-term）」と「長期ネットゼロ目標（Net-zero）」の2種類を設定できる。2025年の特徴はネットゼロ目標の成長率が61%と全体（40%）を大きく上回った点にある。まずは自社のバリューチェーン排出量の全体像を把握し、近期目標（5〜10年）から着手するのが標準的なアプローチ。

Step 2: 業種別パスウェイを確認する

2025年の成長をセクター別に見ると、ヘルスケアが最も急成長し、ITおよびマテリアルセクターが続く。SBTiは業種ごとに適用すべき削減パスウェイ（電力・鉄鋼・セメント・不動産等）を定めており、自社の主要事業セクターに対応するパスウェイドキュメントをSBTi公式サイトで確認する。

Step 3: コミットメントレターの提出

SBTiへの参加は「コミットメントレター」の提出から始まる。提出後、SBTiの定めるタイムライン（通常24ヶ月以内）で目標提案書（Target Submission Form）を提出する義務が生じる。バリューチェーン排出量（Scope1/2/3）をGHGプロトコルに基づいて算定し、削減パスウェイに沿った数値目標を設定する。

Step 4: Scope3の扱い方を決める

2025年のトレンドとして、Scope3目標の設定企業が急増している。Scope3は「カテゴリ1（購買品・サービス）」「カテゴリ11（製品使用時排出）」などの主要カテゴリから優先的に対応するのが実務上の定石。SBTiはScope3の目標設定においても、バリューチェーン排出量の67%以上をカバーすることを要件とする。

Step 5: 検証・認定プロセス

SBTiのスタッフが目標を技術的に審査し、問題なければ「検証済み（Validated）」として公式サイトに掲載される。審査期間は現在6〜12ヶ月が標準的。フィードバックへの対応と修正が必要な場合もあるため、内部担当者（サステナビリティ部門）と財務・事業部門の連携体制を事前に整えること。

使うツール・標準

ツール・標準概要
SBTi Corporate ManualSBTi目標設定の全手順を記載した公式マニュアル
GHGプロトコル企業標準Scope1/2/3算定の基本標準
SBTi Target Validation Tool目標数値の適合性チェックツール
PCAF（GHG会計金融標準）金融機関Scope3対応に使用
SBTi FLAG Guidance農林業・食品企業向け土地利用排出目標設定

成功のポイント

  • アジアのピア圧力を活用：日本が国別最多の検証済み企業数を持つ事実は、同業他社・取引先が既に対応済みである可能性が高いことを意味する。自社の競合・サプライヤー・顧客のSBTi状況を確認し、対外的なポジショニングを意識した優先順位付けをすること
  • ネットゼロ目標への移行：近期目標（2030年頃）を設定済みの企業は、次のフェーズとしてネットゼロ目標（2050年以前）の設定を検討する。2025年の61%増という成長率は投資家・顧客の期待水準が急速に上昇していることを示す
  • 目標設定前の排出量算定精度向上：目標の質はベースライン算定の質に直結する。特にScope3カテゴリ別の算定精度が低いまま目標設定すると、後の検証で却下・修正を求められるリスクが高い
  • インドネシア・パキスタン・タイ等の新興市場に先行：アジア新興市場での採択急増は、これらの国のサプライヤーが将来的にSBTi対応を要求される可能性を示唆。今からサプライヤーエンゲージメントを開始することで差別化ができる

日本企業への適用

日本はSBTi検証済み企業数で世界トップ（2,091社）を維持しており、大企業の多くが既に目標設定済みか準備中である：

  • 未設定の中堅企業・上場企業：同業他社が既に設定済みである可能性が高く、投資家・ESG評価機関からの遅れリスクを認識すること。SBTi採択は「ESGスコア向上」にも直結する
  • コミットメント提出済みで目標設定が遅れている企業：24ヶ月の期限超過はコミットメント取り消しリスクがある。優先的に目標設定支援コンサルタントと連携すること
  • 製造業・エネルギー集約産業：セクター固有のパスウェイ（鉄鋼・セメント・化学等）を使い、業界団体のロードマップと整合させた目標設定が求められる
  • ISSB/CSRD対応と連動：SBTi目標はIFRS S2の「気候関連目標」開示にも直接活用できる。重複作業を避けるために、開示フレームワークとの連動設計を初期段階から組み込むこと