実装のポイント

オープンハウスグループは傘下5社（オープンハウス・ディベロップメント、ホークワン、メルディア、永大台、プレゼンス住宅）の建売戸建て全棟を、2026年4月以降の建築確認申請分からZEH水準対応に統一した。ZEH水準では「再エネ設備の設置は必須ではなく、外皮の断熱性能と一次エネルギー消費量の削減を重視する」点が実務上の重要なポイントである。

具体的な手順

  1. 対象範囲の確定: 2026年4月以降に建築確認を申請する全棟を対象に設定
  2. ZEH水準の要件整理: 外皮（外壁・屋根・窓）の熱貫流率（U値）基準と、一次エネルギー消費量20%以上削減の要件を各社共通仕様に反映
  3. 再エネ非必須の設計: 太陽光パネルの全棟搭載を前提とせず、断熱性能の向上と高効率設備（空調・給湯・照明）を中心に設計仕様を標準化
  4. グループ全社への展開: 5社それぞれの設計・施工フローにZEH水準仕様を組み込み、グループ横断で標準化
  5. 法制度との整合: 2030年建築基準法改正（省エネ基準の義務化強化）と住宅ローン減税の省エネ要件に先行対応

得られた結果

  • 対象全棟（100%）でZEH水準対応を達成
  • 2030年の建築基準法改正に3年以上先行した対応を実現
  • 購入者の住宅ローン減税の借入限度額・控除期間が拡大し、コスト競争力を維持しつつ性能訴求が可能に