やったこと

花王株式会社と三菱食品株式会社が幹事企業となり、旭食品・あらた・トーハン・日本出版販売・PALTAC・三井物産流通グループ・メディセオの計9社で構成する共同配送コンソーシアム「CODE（Cargo Owner's Data-driven Ecosystem）」を2026年4月21日に正式発足させた。物流拠点から小売店・納品先まで届ける「支線配送（近中距離配送）」領域での共同化を軸に、物流2024年問題に対応しながらCO2削減を目指す。

具体的な手順・工夫

「多対多マッチング」方式の採用

従来の共同配送は2社間の固定ルート協定が主流だったが、CODEはデータ基盤とコースマッチングツールを構築し、参加9社の輸配送データを共有することで「多対多」マッチングを実現している。AIベースのマッチングにより、複数企業の近距離便を組み合わせた最適な積載パターンを可視化する仕組みだ。

競合他社間のデータ共有をガバナンスで実現

参加9社には食品卸・日用品メーカー・書籍取次という本来競合に近い業態が混在する。配送コース・積載データの共有は競争法リスクを伴うため、CODEは「データガバナンス・コンプライアンスの徹底」として競争法上問題となる情報交換を防ぐプロトコルを事前設計した上で活動を開始している。

先行実証：花王×三菱食品の2社定期運行

コンソーシアム発足前から花王と三菱食品の2社で西東京・北海道等の一部地域において共同配送の定期運行を先行実施し、効果の実績を確認している。混載・帰り便活用・積載率向上・トラック台数削減の組み合わせで成果を上げた。

対象領域を「支線配送」に絞る設計

「幹線配送（工場→物流拠点）」ではなく「支線配送（物流拠点→店舗・納品先）」に絞った。支線は多頻度小口配送が多く積載率が低いため共同化の余地が大きく、既存の幹線配送オペレーションを変えずに取り組める点も採用企業にとってハードルを下げた。

得られた結果

  • 参加企業：9社（花王・三菱食品・旭食品・あらた・トーハン・日本出版販売・PALTAC・三井物産流通グループ・メディセオ）
  • 先行実証（花王×三菱食品、西東京・北海道等）：年間運行台数約300台削減、年間CO2排出量約10トン削減
  • 発足日：2026年4月21日
  • 目指す方向性：フィジカルインターネット実現への貢献、参加企業拡大

他社が参考にすべき点

  • 荷主側が主体で物流共同化を設計すると実効性が上がる：物流事業者主導ではなく荷主9社がデータを持ち寄るモデルは、既存配送委託契約を変えずに参加できる点が普及を後押しする。荷主連合型の共同化は物流業者との価格交渉力向上にもつながる。
  • 支線配送（近中距離）から着手するのが現実的：幹線は既存の3PLとの長期契約が多く変更コストが高い。支線は柔軟性が高く多頻度小口が多いため、積載率改善による削減余地が大きい。物流Scope3削減を目指す荷主企業が最初に着手すべき領域。
  • 異業種混在でも「支線配送データ」の共有は競争法リスクが限定的：食品卸×日用品×書籍という異業種のため商品・顧客・価格データが被らない。競合しない業種横断での共同化は競争法上のハードルが低く、同様の構造を持つ業界（医薬品卸×生活用品等）でも応用できる。
  • 3社以上での「多対多」マッチングにはデータ基盤投資が必要：2社間協定と違い、3社以上の組み合わせ最適化にはシステムが必要。コンソーシアム方式で開発コストを分担する設計がポイント。