やったこと

2026年6月26日に開催された「ESG Journal Cafe 第六回」で、CDPを「開示プラットフォーム」として再定義し、CDP回答データをSSBJ基準開示・投資家対話・経営改善に二次活用する「Write once, use many」アプローチが紹介された。約30名のサステナビリティ担当者が参加し、実務体制の整備方法を議論した。

具体的な手順・工夫

現状の課題

多くの企業でSSBJ対応と第三者保証準備が本格化する一方、CDP回答・制度開示・評価機関対応が別々に進行。同一情報を複数回収集・整理することになり、サステナ部門の工数を圧迫している。

「Write once, use many」の実装ステップ

Step 1：CDP回答とSSBJ・TCFD・ISSBのマッピング作成 CDPが公開している「frameworks mapping」資料を活用し、CDP質問項目とSSBJ基準の対応表を社内で作成。重複収集を排除する。

Step 2：CDP回答を一次情報として確立 CDP回答データを社内データベース（またはWorkiva等のツール）で一元管理。「誰でも同じデータが出せる」再現性を確保する。

Step 3：制度開示へ展開 SSBJ開示項目のうちCDPデータを流用できる箇所を特定し、データの二次利用ルールを社内規則として整備。

Step 4：投資家対話素材への加工 CDP回答の要点を投資家エンゲージメント資料に転用。「評価機関対応を単なる事務作業で終わらせず」戦略的情報活用につなげる。

自社診断の3段階フレームワーク

ワークショップで使われた「非財務情報管理体制セルフチェック」：

  • 収集フェーズ：データ再現性（誰でも同じデータが出せるか）
  • 管理フェーズ：証跡管理（第三者保証の監査に耐えるエビデンスがあるか）
  • 開示フェーズ：複数媒体展開（SSBJ・CDP・統合報告書を同一ソースから展開できるか）

得られた結果

参加者アンケートで「他社事例が参考になった」との評価が多数。CDPを「評価機関」ではなく「開示基盤」として使うことで、限られたサステナ部門のリソースで複数の開示要件に対応できるモデルが実証された。

他社が参考にすべき点

SSBJ対応が始まる中規模・大規模企業（従業員500名以上）のサステナ担当者へ：

  • 最初の一手：CDPの「frameworks mapping」を使ってSSBJ基準との対応表を1週間で作成する
  • ツール選定：既存のCDP回答ツール（Workiva・Sweep等）がSSBJ対応機能を持っているか確認
  • 第三者保証準備：CDP回答の証跡管理手法を「内部保証体制」の整備に流用できる
  • 第三者保証が始まる前に「内部チェックリスト」を整備しておくと、保証費用の削減につながる