やったこと

PwC Japanが公開した「FIPスキーム下でのコーポレートPPA事業支援サービス」の解説を整理。2022年4月のFIP導入により新設再エネ発電所がFITを使えなくなった背景と、コーポレートPPAが発電事業者の必須リスク管理手段となった理由・課題・支援内容を解説。

具体的な手順・工夫

FIP移行が生んだ新たなリスク構造 2022年4月以降、新設再エネ発電所には原則FIPスキームが適用される。FIT時代と異なり発電事業者が負うリスクは以下の3つ：

  1. 収入変動リスク：発電プロファイルと月次収入の変動
  2. インバランスリスク：需給調整費用の自己負担
  3. 非化石証書販売リスク：販路確保と価格交渉の必要

コーポレートPPAの仕組みと優位性 コーポレートPPAとは、発電事業者が電力需要家・電力小売業者・アグリゲーター等のオフテイカーと結ぶ長期固定価格の電力売買契約。上記3リスクの回避・移転が可能になるほか、再エネ需要増加を背景にFIPよりも高値での売電が期待できる。

導入にあたっての4つの課題

  • 有利な条件のオフテイカー探索
  • 条件に合った電力販売スキームの選定
  • PPA契約条件の精査
  • FITより難しくなりうるプロジェクトファイナンスの確保

PwCが提供する支援の3本柱

  1. 多業種・多地域にわたるオフテイカーネットワーク
  2. 再エネ事業とプロジェクトファイナンスの深い知識
  3. クライアントネットワークと業界知識に裏付けられた情報収集力

得られた結果

PwCは発電事業者がコーポレートPPAを商業的に成立させるための包括支援を提供し、FIP移行後の発電所開発継続を支援している。

他社が参考にすべき点

  • FIP転換後の発電所新設にコーポレートPPAは必須：FITの全量買取がない以上、オフテイカー確保なしに事業ファイナンスを組むのは困難
  • オフテイカー探索は早期着手が重要：PwCのような広域ネットワークを持つ支援者を活用することで選択肢が広がる
  • 契約条件の精査に法的・財務的専門知識が必要：電力販売スキームの選択（スリーブド・バーチャル・オンサイト等）とPPA契約の交渉は専門的知識を要する