SSBJ基準初年度適用企業の有報開示分析——2024/3期〜2026/3期の定量比較

日本版サステナビリティ開示基準(SSBJ基準)は、2026年3月期から時価総額3兆円以上の上場企業を対象に、有価証券報告書への記載が本格適用された。この初年度に、対象企業の開示は実際にどう変わったのか。EDINETに提出された有報の「サステナビリティに関する考え方及び取組」欄を、2024/3期・2025/3期・2026/3期の3時点で機械的に比較した。

対象とデータ

  • 義務化対象企業: 時価総額3兆円以上・3月期決算の71社
  • 比較対象企業: SSBJ基準の適用対象外となるTOPIX Small企業、30業種に分散させた61〜68社
  • データ源: EDINET有報「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」本文
  • 手法: 本文の文字数、およびTCFD関連キーワード(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標・シナリオ分析・Scope1/2/3・第三者保証等)の記載有無をキーワード照合で機械的に検出

観測結果

1. 本文量の推移

区分2024/3期2025/3期2026/3期24→2525→26
義務化対象(N=71)10,73812,00315,368+12%+28%
対象外(N=61)4,9085,8776,034+20%+3%

本文文字数(中央値)の推移をみると、2024→2025年(SSBJ適用前)は対象外企業の方が変化率が大きかったが、2025→2026年(適用初年度)は義務化対象企業の変化率が大きくなり、両区分の大小関係が入れ替わった。

2. 指標別の充足率(義務化対象71社)

指標2025/3期2026/3期差分
ガバナンス100%100%±0
戦略100%100%±0
リスク管理97%97%±0
指標及び目標87%92%+3社
シナリオ分析75%75%±0
1.5/2/4℃シナリオ言及68%73%+4社
Scope1/2言及45%49%+3社
Scope3言及38%41%+2社
「TCFD」の明記75%65%−7社
第三者保証・検証への言及31%32%+1社
財務影響の金額的記載25%25%±0

TCFDの中核4要素(ガバナンス・戦略・リスク管理・指標及び目標)の充足率は横ばいか上昇した。一方、「TCFD」という語自体を本文中に明記する企業の割合は75%から65%に低下した(71社中7社で、前年にあった明記が本年は見られない)。この7社の本文量は前年から減少しておらず、むしろ増加している企業が含まれる。この語が本文に現れなくなった要因(用語の統一方針、文書構成の見直し、レビュー体制の変更など)は、本データからは特定できない。

3. 業種別内訳

業種(N≧2)本文文字数の変化(中央値)「TCFD」明記の純増減
銀行業(N=6)+133%±0
保険業(N=4)+49%−2
卸売業=総合商社(N=6)+40%−2
情報・通信業(N=5)+14%−3
機械(N=6)+8%±0
電気機器(N=12)+7%+1
医薬品(N=4)+3%±0
輸送用機器(N=5)+2%±0
建設業(N=3)−19%±0

本文量の増加率が高かったのは銀行業・保険業・卸売業(総合商社)で、自動車・電機・医薬品・機械は2〜8%の範囲にとどまった。「TCFD」の明記が減少した業種(情報・通信業、卸売業、保険業)は、本文量の増加率が高かった業種と重なっている。

方法論と限界

  • 時価総額は2026年5月時点のスナップショット。決算期が3月以外の企業(12月決算・2月決算等)は対象から除外した。
  • 各指標はキーワード・フレーズの機械的な照合による検出であり、内容の意味的な読解ではない。代表2社について本文を人手で確認した。
  • 「TCFD明記率」の低下の要因は本データからは特定できず、因果関係の特定には至っていない。

本分析はEDINET公開データを機械的に集計したものであり、個別企業への評価・推奨を意図するものではない。