やったこと
Booostが公開した実務編解説を基に、Scope3排出量削減においてサプライヤーエンゲージメントをいつ・どのように始めるかを整理した。「サプライヤーからデータを集めることが最初のステップ」という誤解を解き、実務的な正しい着手順序を解説する。
具体的な手順・工夫
サプライヤーエンゲージメントとは何か（定義の明確化）
- Scope3におけるサプライヤーエンゲージメント = 調達先・取引先と対話・連携してGHG排出量の把握や削減に取り組むこと
- 単なる「排出量データの提出依頼」ではない
- 実務的には以下3つを含む中長期的な関係構築:
- 排出量算定の考え方の共有
- 削減取り組み状況の把握
- 将来の算定・開示に反映できる情報の整理
なぜScope3でサプライヤーエンゲージメントが必要になるのか
Scope3の中で排出量が最も大きくなりやすいのがカテゴリ1（購入した製品・サービス）。このカテゴリには2つの特徴がある:
- 排出の実態が自社外にある → 自社だけでは削減できない
- 金額ベース原単位による推計が中心 → 削減取り組みが算定結果に反映されにくい
その結果、「削減活動をしているのに数値が改善しない」「算定結果の増減理由を説明できない」という課題が顕在化し、サプライヤー連携が次の一手として浮上する。
重要な認識：サプライヤーエンゲージメントは「最初にやること」ではない
多くの企業が陥る誤解: 「Scope3算定＝まずサプライヤーからデータを集める」
実際の実務フロー:
1. 環境省データベース等で全Scope3カテゴリを俯瞰算定
↓
2. 排出量分布を確認し、重点カテゴリを特定（ホットスポット分析）
↓
3. 排出削減・開示で課題となる領域を特定
↓
4. ← ここでサプライヤーエンゲージメントを検討
サプライヤーエンゲージメントの具体的進め方の骨格
算定設計が固まった後の実務では以下を順次決定:
- どのサプライヤーから着手すべきか（排出量規模・改善余地・協力可能性で優先順位付け）
- どの情報を・どの粒度で取得すべきか（1次データ vs. 2次データの判断基準）
- サプライヤーとの対話をどのように設計するか（アンケート・訪問・共同削減プログラム）
SSSBJなど開示義務化に向けた準備
- 有価証券報告書への気候開示（SSBJ）義務化が進む中、カテゴリ1のScope3算定品質がますます問われる
- 「金額ベース原単位だから仕方ない」では開示説明が困難になるため、主要サプライヤーの1次データ収集を段階的に開始する必要がある
得られた結果
- サプライヤーエンゲージメントを「正しいタイミング」で開始した企業は、無駄なコストと社内混乱なくScope3の測定精度を向上
- ホットスポット特定 → 重点サプライヤー絞り込み → 段階的対話という流れで、Scope3カテゴリ1の算定精度を改善した企業事例が増加
他社が参考にすべき点
- Scope3対応を始めたばかりの企業: まず環境省DBで全Scope3の概算算定を完了させてから、重点カテゴリを特定してサプライヤーエンゲージメントを設計する。いきなりサプライヤーへのアンケート配布をしない
- SSBJ対応を見据えた大企業: カテゴリ1の主要サプライヤー（排出量上位20%）の1次データ収集を今期中に開始する
- 製造業・小売業のCSR/調達部門: サプライヤーエンゲージメントは排出量データの収集だけでなく、削減取り組みの「共同設計」を含む中長期プロジェクトとして設計する必要がある