やったこと

Certainty Softwareが2026年6月に公開した調達部門向けScope 3コンプライアンスガイドを基に、2026年時点の規制動向・15カテゴリの概要・調達プレイブックを整理した。カリフォルニア州SB 253・EU CSRD・IFRS S2への対応を一括して俯瞰できる内容となっている。

2026年の規制状況

Scope 3は「任意開示」ではなくなりつつある。主要な動向は以下の通り：

  • 米国（連邦）: SEC気候規則は停止中。ただし州レベルの規則は停止せず
  • カリフォルニア州 SB 253: 2026年2月26日にCAREBが初期規則を採択。Scope 1・2の初回報告期限は2026年8月10日。Scope 3の報告開始は2027年から（段階的・カテゴリ別等、3つの実施オプションを検討中）
  • EU CSRD / ESRS E1: EU域内で段階的にScope 3開示・保証が義務化（30カ国以上でIFRS S2を参照基準として採用中）
  • IFRS S2: 30カ国以上が採択または参照基準として認定済み

重要なシグナル: Scope 3は企業の炭素フットプリントの平均約75%を占める（CDP Supply Chain Report 2024）。Category 1（購入した財・サービス）が通常最大のカテゴリ。

Scope 3の15カテゴリ概要

上流（Categories 1〜8）

  1. 購入した財・サービス（通常最大カテゴリ）
  2. 資本財
  3. 燃料・エネルギー（Scope 1・2以外）
  4. 上流の輸送・流通
  5. 事業活動から発生する廃棄物
  6. 出張
  7. 従業員通勤
  8. 上流のリース資産

下流（Categories 9〜15） 9. 下流の輸送・流通 10. 販売した製品の加工 11. 販売した製品の使用 12. 販売した製品の廃棄 13. 下流のリース資産 14. フランチャイズ 15. 投資

調達部門向けの実装プレイブック

2026年版の3ステップアプローチ

  1. サプライヤーのセグメント化: 支出規模・排出インパクト・データ入手可能性でサプライヤーを優先度別に分類。Category 1（購入財・サービス）が最大のレバレッジポイント
  2. 高インパクト層へのエンゲージメント: 上位20〜30%のサプライヤーに絞り込み、排出量データの提供を協力依頼。SBT設定済みサプライヤーを優先選定基準に
  3. モデル推計値を実測値に置き換え: 業界平均排出原単位（modeled estimates）からサプライヤー固有の実測データへ段階的に移行

データ調達の難易度別整理

  • 取得しやすい: 出張（T&Eシステム）・廃棄物（社内）・従業員通勤（HR調査）
  • 難しい: 上流輸送・リース資産・資本財
  • 最も難しい: 下流加工・使用段階・廃棄後の排出

なぜCategory 1から着手するか

購入した財・サービスへの支出が最大のScope 3排出源であり、かつ調達部門が最も直接的にコントロールできるカテゴリだ。このCategory 1のデータが弱ければ他のカテゴリをいかに精緻化しても意味が薄い。調達×ESGの統合が最も費用対効果の高いScope 3削減手段になる。

日本企業への示唆

2026年度にGX-ETS（義務的排出量取引制度）が始動する日本でも、Scope 3の計測・開示能力は対外的な信頼性の要件として早急に整備が必要だ。海外企業への輸出依存がある製造業は、欧米取引先からSB 253/CSRDに基づくScope 3データ提出を要求される可能性がある。