実装ステップ
SBTi（Science Based Targets initiative）の企業ネットゼロ標準V2.0は2026年に正式公開され、製造業・サプライヤーに大きな変化をもたらしている。
ステップ1：カテゴリ確認とScope3目標の要否判断
V2.0では企業規模・所在国によって義務が異なる。中低所得国の中小企業はScope3目標が任意となった。Category A企業は以下3つのオプションから選択できる：
- 絶対削減目標（従来型）
- サプライヤー・顧客アライメント目標（Tier1サプライヤーのSBT認定率で測定）
- 排出集約的活動目標
ステップ2：Scope1・Scope2を分離して戦略立案
V2.0ではScope1とScope2が独立した要件となった。
- Scope1：化石燃料フェーズアウト計画の策定が必要
- Scope2：立地ベースのインベントリ評価を行い、実行可能な削減措置をすべて実施した後でのみ、市場メカニズム（再エネ証書等）が進捗として認定される
ステップ3：ローリング5年サイクルへの移行
従来の長期・ネットゼロ目標は任意となり、5年ごとの検証サイクルに移行。2030〜2035年の第1サイクルに向けた移行ロードマップを作成し、組織全体の合意と費用便益分析を準備する。
ステップ4：サプライヤーデータの収集体制構築
Scope3目標を持つ企業は、Tier1サプライヤーのステータス確認が必須となる。以下のデータを収集：
- サプライヤー固有の排出原単位データ
- 製品のcradle-to-gate カーボンフットプリント
- SBT認定状況またはネットゼロアライメント状況
ステップ5：カーボンクレジットの位置づけを明確化
V2.0では、カーボンクレジットは脱炭素化の代替手段として認められない。除去クレジット（removal credit）は残余・削減困難な排出量にのみ適用可能。
使うツール・標準
- SBTi Corporate Net-Zero Standard V2.0：目標設定フレームワーク
- SBTi Scope 3 Guidance：バリューチェーン排出量の算定・目標設定手引き
- CDP Supplier Engagement Rating：サプライヤーエンゲージメントの評価
- GHGプロトコル企業基準：排出量インベントリの基礎
成功のポイント
- 早期にカテゴリ確認：V2.0の義務内容は企業規模・所在国によって大きく異なる。自社のカテゴリを先に確認してから計画を立てる
- Scope2の順序を守る：市場メカニズムの活用は「実行可能な削減措置をすべて実施後」が条件。RE100参加だけでなく、省エネ・オンサイト発電の実施が前提
- サプライヤー調達部門との連携：Scope3対応はサステナビリティ部門だけでなく、調達・購買部門との協働が必須
- ローリングサイクルに備えた内部体制：5年ごとの再認定に備え、継続的なモニタリング・報告体制を構築する
日本企業への適用
日本の製造業大手はすでにSBTi認定を多数取得しているが、V2.0対応ではTier1サプライヤーへの要求レベルが大幅に上がる点に注意が必要。中小サプライヤーが多い日本のサプライチェーン構造では、主要OEMがサプライヤーのSBT認定取得を支援する仕組みづくりが急務となる。また、Scope2のlocation-based要件は、日本の電力ミックスの地域差を踏まえた戦略が求められる。