やったこと

LINEヤフーは2025年度に使用電力100%を再生可能エネルギー由来に切り替え、グループ単体のScope1・2の実質ゼロ化を達成した。

具体的な手順・工夫

1. バーチャルPPA（仮想電力購入契約）の締結 2025年1月、岡山県真庭市の「真庭太陽光発電所」を対象にヴィーナ・エナジーとバーチャルPPAを初締結。「年間8,500万kWh分の非FIT非化石証書を20年間購入」という長期契約で電力調達の安定性と再エネ性を確保した。

2. 追加性へのこだわり 単に環境価値を購入するだけでなく、ゴルフ場跡地活用による太陽光発電所の新規建設につながる施策を選別。既存設備の証書購入と一線を画し、新規再エネ発電量を社会に追加することを重視した。

3. J-クレジットによるオフセット 削減困難な残余排出量については、森林由来のJ-クレジットでオフセット。クレジット品質にも配慮している。

得られた結果

  • 2025年度：使用電力100%再エネ化、Scope1・2の実質ゼロ達成
  • 2030年度目標：グループ全体のScope1・2実質ゼロ化
  • 2050年度目標：サプライチェーン含むScope1〜3の実質ゼロ化

他社が参考にすべき点

IT企業の再エネ調達では、バーチャルPPAを活用することで物理的な電線接続なしに「追加性のある再エネ調達」が可能になる。証書品質の差（FIT/非FIT）を区別し、新規発電設備の建設に寄与するものを優先することが調達の質を高める。Scope3対応ではサプライヤー調達方針にCO2要件を組み込み、エンゲージメント活動を通じた取引先連携が次のステップとなる。