論文・プレプリント

Camilla F. Hurst, Julian M. Allwood

英国のセラミック（窯業）製造業を対象に、燃料転換戦略を通じた急速な脱炭素化を促すインセンティブのあり方を検討した研究。高温プロセスを要する産業の脱炭素化における政策設計と実務的障壁に焦点を当てる。詳細な分析手法は要旨未取得のため不明。

Kang T.S.

RE100達成を目指す企業が活用するオフサイトPPAの決済枠組みを経済的に分析した研究。再エネ調達契約のコスト構造や収益性を評価し、企業の脱炭素調達戦略の設計に示唆を与える。詳細な抄録は未提供。

Obdunov E.

EU諸国を対象に、グリーンファイナンスが経済成長や構造転換に与える有効性を分析した研究。グリーン資金の動員が成長と転換をどこまで促進するかを実証的に検証する。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

Aruga K.

日本のGX移行債を対象に、大規模投資家がESG志向とリターン追求の間で生じる「ESGパラドックス」と、グリーンウォッシュに対する市場の罰則（ペナルティ）を実証的に分析する研究。移行債市場における投資家行動と評価メカニズムを明らかにし、グリーンウォッシュが資金調達コストに与える影響を示唆する。

Yang W.

中国の都市レベルデータを用い、炭素排出量取引制度（ETS）が炭素全要素生産性（炭素TFP）を向上させるかを検証した実証研究。炭素価格付け政策が経済効率と脱炭素を両立しうるかを都市単位で評価する点に貢献がある。

Chen S.

中国の排出量取引制度（ETS）と企業の人的資本投資の相互関係を事例分析した研究。炭素価格規制が企業の人材投資行動にどう影響するか、また人的資本がETS対応をどう左右するかを探る。詳細な手法・結果は要旨未取得のため未確認。

Pastucci S.

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）を、WTO整合性とロシア・EU間の紛争という法的文脈から検討する政策分析。CBAMが気候中立の手段か保護主義的措置かを問い、国際貿易への影響を論じる。炭素価格の国境調整が貿易ルールと衝突しうる点を整理する。

Holmgren K.M.

ガス化によるバイオSNG（合成天然ガス）生産を対象に、バイオマス供給チェーンと副産物の扱いがGHG排出量にどう影響するかを評価した研究。原料調達から変換までのライフサイクル排出が、供給経路や副産物配分の設計次第で大きく変動しうることを示唆する。再生可能ガス導入の脱炭素効果を左右する供給チェーン設計の重要性を浮き彫りにする。

Xing C.Y.

下水処理場における硫黄源の増加が温室効果ガス排出の削減に寄与する可能性を示す研究。硫黄を活用した処理プロセスの最適化により、N2OやCH4などの排出抑制が期待される。廃水処理分野の脱炭素化に向けた運転改善の示唆を含む。

Qiu H.

環太平洋の複数都市を対象に、ネットゼロ電力供給を達成するための炭素価格設定と直接空気回収（DAC）の戦略的組み合わせを分析した研究。炭素価格の水準や設計がDAC導入の実効性と経済性にどう影響するかを都市別に検討していると考えられる。脱炭素経路における炭素価格とネガティブエミッション技術の役割を政策面から示唆する。

Cari M.

製造施設の立地選定にサステナビリティ指標を組み込む包括的フレームワークを提示する研究。ネットゼロ目標を満たす拠点配置を評価する手法を扱うとみられる。詳細な手法・結果は要旨未取得のため不明。

Choudhary P.

ネットゼロ移行に向けた統合的サステナビリティ・フレームワーク「GRIDS」を提案する論文。要旨がなく詳細は不明だが、環境・社会・経済の各次元を統合し移行政策の評価枠組みを目指すものと推測される。実証的裏付けや開示制度との接続は本文で確認が必要。

Chu Y.

ネットゼロ炭素建築をめぐる実用的な定義を整理したレビュー論文。政策文脈とコンプライアンス経路の接続に着目し、建築分野の脱炭素目標がどのように規制・実務へ落とし込まれるかを検討する。定義のばらつきがコンプライアンス評価や開示に与える影響を示唆する。

Lin Wang, Qin Chen

四川省21市州の2015〜2024年パネルデータを用い、農地利用・水田メタン・作物栽培・稲わら焼却・畜産から農業炭素排出を算出。SDEモデルで時空間パターンを、Tapioデカップリングモデルで農業経済との関係を分析した。農業技術進歩は肥料投入強度の低下を通じて排出を有意に抑制するが、その効果は平野部と非民族農業地域に限定され、民族地域や非平野山間部では機械化だけでは排出削減が困難であることを示した。

Mohammad Hatta Fahamsyah, Dian Sulistyorini Wulandari, Muhammad Najamuddin Dwi Miharja +3

インドネシアのイスラム商業銀行を対象に、AIレディネスとデジタルインフラが持続可能性パフォーマンスを介して収益性（ROA）に与える影響を2020〜2025年のパネルデータで検証。両者とも持続可能性パフォーマンスを高め、収益性にも正の有意な効果を持つことを示した。持続可能性パフォーマンスは部分的媒介変数として機能し、技術投資とサステナビリティの統合的戦略の重要性を裏付ける。

L. Zveruk, Yuriy Tkachenko

本論文は、金融市場のデジタル化と企業のESG戦略実施のための資本動員の相互作用について、「デジタル化—ESG—資本」という概念的三位一体を提唱する。情報・業務・構造の3チャネルを通じた影響を整理し、ブロックチェーン、AIスコアリング、トークン化などのデジタルESG金融ツールを体系化する。世界のサステナブル債券市場が量的拡大から質的「成熟」段階へ移行していることを指摘し、ウクライナ企業向けに7つの組織的前提と6つの戦略的方向性を提示する。

G. Abbasi

バングラデシュ・インド・パキスタンの1986〜2022年データを用い、貿易開放と環境質の関係をARDL・誤差修正モデルで分析。3カ国すべてで環境クズネッツ曲線が成立。バングラデシュは構成・技術効果が優位で汚染ハロー、パキスタンは規模効果優位で汚染ヘイブン、インドは貿易で悪化するもFDIで改善する混合的結果を示した。

Fazal Ahmed Khan

サウジのVision 2030に基づく大規模開発に対し、建設廃棄物を循環経済モデルで管理する枠組みを提案。予防・循環設計・調達・分別・回収・再統合の6段階とデジタル追跡・指標を統合。廃棄物転換率が2018年5%から2025年18%へ上昇し、2040年90%目標という政策方向を示す。実証検証は今後の課題。

Binh Khieu Huu

内部監査機能（IAF）の有効性がESG内部統制の質を通じてグリーンウォッシュ・リスクを低減するメカニズムを、実務家420名のサーベイで検証した研究。IAF有効性はESG内部統制の質を高め（β=0.499）、統制の質はグリーンウォッシュ・リスクを有意に低下させる（β=−0.437）。統制の質は媒介効果を持ち（間接効果β=−0.218）、監査委員会の有効性がこの経路を強化する調整効果も確認された。

Sugianto Sugianto, Diganta Hatiboruah, Nurfitri Ramadana +1

インドネシア証券取引所上場の環境敏感型非金融企業を対象に、2019〜2024年の環境ナラティブとPROPER評価に基づく実績の乖離を分析。開示強度・楽観的トーン・具体性・曖昧さ等のテキスト指標と実績を比較し、モニタリング拡大にもかかわらずBlue以上の比率が84.84%から69.02%へ低下したことを示す。両者を区別する「Greenwashing GAP Index」を構築し、借入コストへの含意を検討する枠組みを提示する。