実装ステップ

RMI（ロッキーマウンテン研究所）が2026年5月に公表した調査では、CDR（Carbon Dioxide Removal：二酸化炭素除去）の需要が自発的クレジット市場に過度に依存している現状に警鐘を鳴らし、3つの代替的需要経路を提示した。日本企業が今すぐ参入できる実装ステップを解説する。

経路1：クレジット購入を多様化する

最も即効性の高い参入経路はクレジット購入だが、その手法を多様化することがリスク分散になる。

  • 先行購入コミットメント（AMC）への参加：Frontier Climateのような多企業共同の先行購入スキームでは、1社単独では実現できない大規模CDRプロジェクトへのアクセスが可能になる。Microsoft・Google・Stripeが参加し累計18万トン超の契約実績を持つ。
  • 政府調達プログラムへの入札：カナダのLow-Carbon Fuel Procurement Programは2026年3月に競争的調達プロセスを開始した。日本でも類似の政府調達が今後整備される可能性がある。
  • ETS組み込みへの対応：EUのETS（排出量取引制度）はCDRクレジットの統合を検討中。日本のGX-ETSもCDRクレジットのコンプライアンス利用（最大5%）を認めており、今後この割合が拡大する可能性がある。

経路2：製品の低炭素認定を通じた需要創出

  • 環境製品宣言（EPD）の取得：製品のライフサイクル排出量を第三者認証で示すEPDは、調達側企業・政府のBuy Cleanポリシー要件を満たすための基本インフラとなっている。
  • 炭素国境調整（CBAM）への対応：EUのCBAMは2026年から本格施行。鉄鋼・アルミ・セメント・肥料等の輸出企業はCDR統合生産プロセスへの投資がCBAMコスト削減と直結する。
  • 持続可能航空燃料（SAF）需要：英国のSAF義務化（2030年に10%、2050年に22%）はDirect Air Capture（DAC）由来のSAF需要を生む。日本の航空・石油精製・化学企業に新市場機会をもたらす。

経路3：本業とCDRを共便益として組み合わせる

最も革新的な経路は、CDRを独立した事業ではなく、既存事業の副産物として生み出す構造だ。

  • 森林管理×バイオ炭：米国Forest Serviceとの協定でCharm InduralがBiomass廃棄物からバイオ炭を製造しCO2を固定。日本では間伐材処理が社会課題であり同様のビジネスモデルが成立しうる。
  • 廃水・バイオソリッド処理：Vaulted DeepはバイオソリッドをCDRとして地中処分。廃棄物処理コストをCDR収益でオフセットする構造。
  • 鉱山廃棄物の再鉱化：鉱山テーリング（廃滓）の表面鉱化処理でCO2を固定しつつ重金属溶出リスクを低減。日本の金属鉱業企業に適用可能。

使うツール・標準

  • GHGプロトコル Land Sector and Removals Guidance：CDRの算定・計上方法の国際標準
  • ISO 14064-2：プロジェクトレベルのGHG排出削減・除去の定量化・モニタリング
  • Puro.earth / Carbon Direct等のCDRマーケットプレイス：バイオ炭・ミネラライゼーション等のクレジット売買プラットフォーム
  • PCAF CDR Accounting Framework（開発中）：金融機関がCDRをポートフォリオ計上する際の基準

成功のポイント

  1. 需要源の多様化がリスク軽減の鍵：自発的クレジット市場は価格変動リスクが高い。政府調達・ETS・製品認定の3経路を組み合わせることでCDR事業の財務安定性が高まる。

  2. 「共便益モデル」は既存事業との親和性が高い：廃棄物処理・森林管理・農業土壌改良等の本業に付加価値としてCDRを組み込む場合、追加投資コストが最小化される。

  3. durable（持続的）除去と一時的除去の使い分け：投資家・規制当局は1000年以上持続するDurable CDR（岩石鉱化・DAC等）をより高く評価する傾向がある。短期的なオフセットには一時的除去（植林等）を使い、長期コンプライアンスにはDurable CDRを組み合わせる戦略が現実的。

日本企業への適用

日本においてCDRはまだ黎明期だが、以下の施策と整合した参入機会が拡大しつつある。

GX推進法とのリンク：GX移行債の対象プロジェクトにCDRインフラ（バイオ炭プラント・DAC実証等）が含まれる可能性がある。2026年中に詳細が確定する脱炭素業種別ロードマップを注視すること。

Jクレジット制度との整合：農業土壌炭素・バイオ炭等はJクレジット制度の方法論として認定されているものもある。まずJクレジットでの実績を積みながら、国際CDR市場への展開を検討する段階的アプローチが現実的だ。