実装のポイント

中国国家発展改革委員会が2026年6月に発表した「重点産業省エネルギー・CO2排出量削減3カ年行動計画」は、鉄鋼・電解アルミ・セメント・板ガラス・石油精製・エチレン・合成アンモニア・メタノール・石炭火力発電の9産業を対象に、2028年までの削減義務を明確化した実装型の政策である。

具体的な目標と手順

3カ年累計目標（2026〜2028年）：

  • エネルギー削減量：標準炭換算1億トン以上
  • CO2排出削減量：2億トン以上
  • 削減基準到達率：石炭火力発電で15ポイント向上、他8産業で20ポイント向上

企業が取るべきアクション：

  1. 設備改造補助の申請：省エネ基準を満たす設備改造コストの20%を政府補助。申請は国家発展改革委員会の省・市レベル窓口から行う。

  2. カーボンクレジットによる収益化：基準超過分は中国ETS（全国炭素排放権取引市場）でクレジットとして売却できる。各産業の具体的な基準値は計画本文（国家発展改革委員会公式サイト）に記載。

  3. 電力料金インセンティブの確認：省エネ基準を達成した設備は電力優遇料金の適用対象となる見込み。

ペナルティと期限

  • 2028年末時点で省エネ基準に未達の設備は閉鎖命令の対象となる
  • 基準未達企業には電力料金の値上げペナルティが適用される
  • 2028年を超えての猶予はなく、現時点でロードマップ策定が急務

得られた結果・前提条件

本計画は中国国内法令だが、対象9産業に原材料・中間財を依存する日本のサプライヤー企業にも間接的な影響がある。特に鉄鋼・セメント・エチレン系の調達先が中国に集中している場合、供給能力の変動リスクも視野に入れた調達戦略の見直しが必要となる。