SSBJ義務化（2027年〜）に備える5ステップ：体制整備・Scope3算定・第三者保証準備の実務ガイド

やったこと

2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業を皮切りに、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準への対応が義務化される。本記事では対象企業・義務化スケジュール・5段階の実装ステップ・必要体制・コスト・困難なポイントを実務視点で解説する。

具体的な手順・工夫

義務化スケジュール

中小企業は直接の義務対象外だが、大企業のScope3開示要件でサプライヤーとしてのデータ提供が求められるため、間接的な影響は大きい。

5段階の実装ステップ

ステップ1：現状把握とギャップ分析 既存TCFD開示とSSBJ基準の要求事項を比較し、対応が必要な領域を特定。TCFD開示経験がある企業は土台として活用でき、対応コストを圧縮できる。

ステップ2：ガバナンス体制整備 取締役会の監督体制確立とサステナビリティ委員会の設置。義務化年度から逆算した年度別マイルストーンを設定し、経営層のコミットメントを確保する。

ステップ3：GHG排出量算定体制構築 Scope1・2から着手し、Scope3の15カテゴリを重要度・算定可能性に応じて順次追加。最大の課題はサプライヤーからのデータ収集体制構築であり、早期着手が重要。

ステップ4：シナリオ分析と開示作成 1.5℃・4℃等の気候シナリオを用いたリスク評価を実施し、有価証券報告書に記載する開示文書を作成。産業別の定量指標は毎年改訂されるため、更新対応の体制も必要。

ステップ5：第三者保証対応準備 適用開始翌年度に限定的保証の義務が課されるため、データ収集プロセスの文書化と内部統制の整備を義務化前年度から進める。

費用目安

• SaaSツール（算定・可視化）：年間数十万〜数百万円
• コンサルティング（戦略策定〜開示作成）：数百万〜数千万円
• 第三者検証・保証：数百万円〜（規模により異なる）

主要な困難なポイント

1. Scope3算定の実務負担：サプライチェーン全体のデータ収集と排出原単位の選定が複雑
2. 開示の更新性確保：毎年の産業別指標改訂対応と財務情報との並行作業
3. 保証対応準備：データ収集プロセスの文書化と内部統制整備に専門知識が必要

得られた結果

早期着手した企業は①Scope3算定の準備コスト最小化、②保証対応のための内部統制整備を段階的に実施できる。KDDI・日立建機などSSBJ対応を先行した企業は、データガバナンス体制構築と第三者保証体制整備を2年以上かけて実施しており、遅れて対応すると集中対応で費用が数倍になるケースがある。

他社が参考にすべき点

直接義務対象でなくても大企業のサプライヤーには早期対応の実益がある。まずSaaSツールでScope1・2算定を開始し、データ品質を上げることが最も費用対効果の高いアプローチ。既存TCFDの開示経験を土台にSSBJへの移行作業を設計することで二重投資を避けられる。推奨着手時期は義務化年度の2年前。