SBTi V2.0実務者評価：サステナビリティ担当者が押さえるべき実践的変更点
実務者コミュニティの初期評価
SBTi Corporate Net-Zero Standard V2.0（2026年6月11日公開）に対し、グローバルのサステナビリティ担当者・気候専門家の反応が出そろった。大筋では肯定的に評価されているが、いくつかの実務上の注意点も浮上している。
実装ステップ（V2.0への移行優先事項）
STEP 1：「V2.0はSBTiの役割を明確化した」という視点で戦略を見直す
従来のSBTiは「グローバルカーボンバジェットのマネージャー」的な役割を担っていたが、V2.0では「企業の気候取り組みの評価者・認証者」へと位置づけを変えた（Chan Zuckerberg Initiative 気候ディレクター Alicia Seiger氏）。これは企業にとって、SBTi認定の位置づけを「義務的なコンプライアンス」から「取り組みの質の証明」として活用する戦略転換を意味する。
STEP 2：Scope 3の新しい柔軟性を活用する
V2.0では**環境属性証書（低炭素鉄鋼・持続可能航空燃料SAF等の購入クレジット）**のScope 3カウントが新たに認められた。実務的な活用手順：
- 主要サプライヤーの排出量の中で、代替素材・グリーン製品購入に切り替えられるカテゴリを特定
- 市場で入手可能な環境属性証書（低炭素鉄鋼証書・SAFブレンド証書等）の価格・品質・認証スキームを調査
- これらをScope 3削減の「実績カウント」として活用できるか、SBTiの解釈指針（2026〜2027年公開予定）で確認
STEP 3：カーボンクレジット戦略を再設計する
V2.0はカーボンクレジット購入に対して任意の認定付与が可能となった。ただし：
- カーボン除去の義務化開始は2035年（当初予定より先延ばし）
- クレジットは「補完手段」として位置づけられ、削減目標の代替にはならない
実務対応：
- 2035年以降に必要となる除去量を今から試算する
- バイオ炭・強化岩石風化（ERW）・DAC等の新興除去技術サプライヤーとの事前パートナーシップを検討
- 2027年開始の「Ongoing Emission Responsibility（継続排出責任）フレームワーク」の詳細を注視
STEP 4：批判的評価も踏まえて内部審査体制を強化する
NewClimate Institute等のシンクタンクは「柔軟なメカニズムが実際に機能するかの根拠が不十分」と警告。特に「ベストエフォーツ」アプローチが実質的な削減を担保しないリスクを指摘している。内部審査では：
- 使用するメカニズム（属性証書・クレジット等）の実質的な排出削減効果を第三者データで確認
- 投資家・格付け機関・NGOからの追加的な情報開示要求に備える
使うツール・標準
- SBTi V2.0 Corporate Net-Zero Standard（2026年6月公開）
- SBTi「Interpretation Guidance」（2026〜2027年順次公開予定）
- NewClimate Institute Corporate Climate Responsibility Monitor（業界横断的な野心・実施レベルの比較評価）
- GHGプロトコル（属性証書のカウント方法の基盤）
成功のポイント
- 「Scope 3が必須→任意に緩和されたカテゴリ」を特定：Category Bに分類されれば、Scope 3目標の設定が任意になる。ただし主要顧客・投資家から引き続き求められる可能性があるため、完全に省略するかは戦略判断。
- 先行事例を調査する：2027年以降のバリデーション申請企業の事例を見て、自社のアプローチを calibrateする。SBTiのケーススタディデータベースを参照。
- 広報部門と連携してコミュニケーションを整合：V2.0への移行は「基準が緩くなった」と誤解されるリスクがある。ステークホルダー向けのブリーフィングで変更点の意図を正確に伝える。
日本企業への適用
日本の製造業では自社のScope 3カテゴリ1（購入製品）への対応として低炭素鉄鋼・グリーン電力の調達が現実的な打ち手となる。V2.0でこれらの環境属性証書がScope 3カウントとして認められたことで、サプライヤーを変えずに調達仕様を変えることで実績を積む戦略が取りやすくなった。日本鉄鋼メーカー各社が提供する低炭素鋼材証書の活用を検討する。