やったこと
岐阜の総合建設会社・内藤建設は、既存建物の省エネ改修を検討する施設管理者向けに、「何をどこまで改修するか」の判断プロセスを体系化した。光熱費削減効果と投資回収年数を数値で確認したうえで改修メニューを選定する手順を提示している。
具体的な手順・工夫
ステップ1：過去3年分の光熱費からベースラインを設定する
- 月別・用途別のエネルギー使用量データを電気・ガスの請求書から収集
- 3年分を揃えることで季節変動・異常値を平準化
- 改修前のベースラインが確定することで、改修後の削減率を客観的に算定可能になる
- ポイント：気温が例年より高い年に改修すると冷房負荷増でベースラインの削減効果が見えにくくなる → 外部要因の補正が必要
ステップ2：省エネ改修効果診断ツールでシミュレーション
- 東京都産業労働局等が提供する「省エネ改修効果診断ツール」を活用
- 建物規模・設備仕様・改修内容を入力 → 年間削減kWh・CO2削減量・投資回収期間を試算
- 複数の改修案を同時比較し、「どのメニューが費用対効果に優れるか」を可視化
- 注意：ツールは概算値。詳細計画段階では専門家による精緻な試算を別途実施
ステップ3：投資回収期間3〜7年を目安に改修メニューを絞る
業種別の回収期間目安：
- LED照明: 2〜4年（最も短期回収しやすい）
- 高効率空調: 4〜7年
- 窓の遮熱コーティング・断熱改修（外皮強化）: 3〜5年（ガラス面積の大きいオフィス・商業施設では有力）
「光熱費への寄与が大きく・回収期間が3〜7年以内」のメニューから優先着手が原則。
ステップ4：補助金との組み合わせで実質負担を軽減
- 国・自治体の省エネ改修補助金を活用すると総事業費を10〜20%削減できるケースあり
- 重要：補助金は「交付決定を受けてから工事着手」が条件の制度が多い
- 改修計画の初期段階で申請期限・対象条件・補助率を確認しスケジュールを合わせること
ステップ5：補助金申請の基礎資料としてベースラインデータを活用
- ベースライン設定済みの光熱費データは補助金申請書類に流用可能
- 「改修前後のエネルギー使用量の差」を定量的に示せることが採択率向上につながる
得られた結果
- 「光熱費ベースライン→シミュレーション→回収期間比較」の手順を踏むことで、経営層・テナント向けに改修根拠を数字で説明できるようになる
- LED・高効率空調から着手した場合、2〜7年で投資回収し以降は純粋なコスト削減として機能する
他社が参考にすべき点
施設管理者・不動産オーナー・省エネ推進担当（中小事業者含む）向け：
- 「過去3年分の光熱費収集」が省エネ改修の出発点——ベースラインなしでは改修効果を数値で説明できず稟議が通らない。電気・ガスの請求書を3年分揃えるだけで投資判断の基礎が整う。
- 回収期間3〜7年以内のメニューから着手する——「全面改修」の前に照明・空調・外皮の順で費用対効果を比較し、予算内で最大効果を狙う。
- 補助金の申請期限と工事タイミングを逆算して計画を立てる——「知らずに申請機会を逃す」事例が多い。改修計画の最初に補助制度を調べることが実質的な費用削減に直結する。