やったこと

農林水産省・環境省は2024年度の食品ロス推計値を461万トンと発表した。これは2000年度（980万トン）から53%削減に相当し、SDGsの「2030年までに50%削減」目標を達成した世界唯一の国となった。前年から3万トン削減。経済損失は3.8兆円（国民一人当たり約31,000円）、生ごみ焼却には年間2.4兆円の税金が投じられている。

部門別の削減状況と要因

事業系食品ロス（237万トン）

  • 前年比6万トン増加（外食産業の需要回復が影響）
  • 食品製造業：110万トン
  • 外食産業：70万トン
  • 需要回復期の在庫・調理ロス管理が課題として浮上

家庭系食品ロス（224万トン）

  • 前年比9万トン削減
  • 削減要因①：物価高騰による購買行動変化（56.3%が「購入量を減らした」と回答）
  • 削減要因②：冷凍食品活用による日持ち化（43.9%が活用増加）

企業が今すぐ対応すべきステップ

  1. 外食産業の事業系ロス削減：持ち帰り制度「mottECO」の店舗展開（認知度1割未満が課題）
  2. 食品製造業の需要予測精度向上：AI需要予測ツールの活用による製造・廃棄ロス削減
  3. 小売業の発注最適化：EOL（残日数管理）システムの精度向上と値引き販売ルールの整備
  4. Scope3カテゴリ11の算定：食品廃棄物由来のGHG排出量を可視化し、削減目標に組み込む

得られた結果

世界唯一のSDGs達成という実績は、日本の食品システム全体の取り組みが一定の成果をあげた証拠。ただし外食産業の事業系ロスは増加しており、回復期の在庫・調理管理が次の主戦場となっている。

他社が参考にすべき点

食品製造業・外食チェーン・食品小売業は「食品ロスをサプライチェーン全体の問題」として捉え直し、Scope3削減との一体運用が求められる時代。外食では「mottECO」のような持ち帰り制度の標準化が業界横断課題。政府の年次データを自社ロス率と比較しベンチマーキングすることで、削減余地の定量化が可能。