やったこと

2026年6月5日、経済産業省・国土交通省は洋上風力発電の「一般海域における占用公募制度の運用指針」を改訂した。背景は2025年8月に三菱商事コンソーシアムが秋田・千葉沖3件（合計約170万kW）の開発中止を決定したこと。「極端な低価格競争」と「過度に短いスケジュール提案」が事業撤退の要因として特定され、制度全体を事業完遂可能性優先に見直した。

改訂の5つの柱と具体内容

1. 価格評価の上限設定（採点方式の変更）

  • 旧：最低入札者基準の相対評価→極端な低価格競争を招いていた
  • 新：「想定供給価格幅」を導入。上限から幅以内なら一律120点満点
  • 上限額での入札でも約100点（点差は最大20点に圧縮）→現実的な価格設定が可能に

2. 迅速性評価の削減・実行面評価の増加

  • 迅速性評価：20点→10点に削減（短期スケジュール提案の抑制）
  • 実行面評価：20点→25点に増加
  • サプライチェーン評価：20点→25点に増加
  • 採点方式：5段階評価→基礎基準55点＋高度基準55点の積上げ方式

3. 認定有効期間終了後の占用継続ルールの整備

  • 一定要件を満たす場合、国土交通大臣が原則として占用許可を付与
  • 長期事業（25〜30年）の継続見通しが立てやすくなる

4. 情報管理の強化

  • 海域情報・設置・維持管理過程で取得するデータ管理が公募計画の必須記載事項に追加

5. 計画変更ルールの明確化

  • 「公共の利益の増進」または「やむを得ない事情」による変更フローを明文化
  • サプライチェーン強靱化・「設計図書と施工環境の乖離」への対応が具体例として示された

事業者への実装上の影響

ポジティブ：

  • 現実的なコストで入札できる（極端な低価格競争から脱却）
  • 長期事業の継続性向上（占用許可の継続規定整備）
  • 施工段階での環境変化への対応柔軟性が向上

負担増加：

  • 高度基準（55点分）の具体的評価内容が不明確で、詳細な施工計画・SC体制・維持管理計画の準備が必須
  • ローカルコンテンツ要求強化による調達選択肢の制約リスク

他社が参考にすべき点

洋上風力参入を検討している事業者・商社・メーカーは、次回公募に向けてサプライチェーン構築計画（25点）と実行面の具体証拠（25点）に注力することが最優先課題。改訂で「安く入れれば勝ち」から「実現できる事業計画を作れれば勝ち」に評価軸が変わった。