やったこと

SBTiが公開したTDC NET事例を基に、デンマークの通信インフラ会社が「世界で初めてSBTi認定の2030年ネットゼロ目標」を取得するまでの具体的な戦略—エネルギー効率化、再エネPPA、Scope3サプライヤーエンゲージメント—を実務向けに整理した。

具体的な手順・工夫

なぜ2030年ネットゼロが現実的か

  • TDC NETはデンマーク国内のデジタルインフラ（通信ネットワーク）を保有・運営
  • デンマークの立法環境・ビジネス環境・政治的焦点が追い風
  • 気候ロードマップは2030年ビジネスプラン（投資・支出計画）と完全に統合

Scope1+2削減の3本柱

柱内容
エネルギー効率化レガシー技術の廃止でネットワーク消費電力を継続削減。「最良のエネルギーは節約したエネルギー」が基本方針
再エネ調達（PPA）2021年にデンマーク国内4か所の太陽光発電所のPPAを締結。**約140GWh（全消費電力の60%相当・2023年）**をカバー。2028年に再エネ100%目標
追加性（additionality）再エネ証書のみではなく「新規に系統に追加する再エネ源から調達する」ことを必須要件に設定

Scope3対応：3,500サプライヤーへのアプローチ

TDC NETのScope3はバリューチェーン全体の約80%の排出量を占める。

  1. サプライヤー2分類: 高排出事業者と低排出事業者に分けて順次対応
  2. 高排出事業者への働きかけ: 自社目標への賛同＋SBTiでの科学的目標設定を要請
  3. オンサイト監査（JAC）: 世界20通信事業者が参加するJoint Audit Cooperation（JAC）を通じた現地監査
  4. 中小サプライヤー向け: 気候報告ワークショップ開催＋EcoVadisへの登録推奨で第三者検証データを収集
  5. 新規サプライヤースクリーニング: カーボン排出が少ないサプライヤーを選ぶ持続可能性スクリーニングツールを自社開発
  6. LCAの導入: Scope3計算にライフサイクルアセスメントを導入し、より炭素集約度の低い材料選択を可能にする

残り20%のScope3削減策

  • ハイブリッド勤務（週2〜3日在宅）で出張・通勤排出を削減
  • Scope1+2の100%再エネ化でエネルギー関連間接排出を削減
  • ダウンストリーム資産の再エネへの転換

得られた結果

  • 世界初のSBTi認定2030年ネットゼロ目標を取得（SBTi Net-Zero Standard準拠）
  • 2021年に4か所の太陽光発電PPAを締結し、消費電力の60%を新規再エネで賄う計画が確定
  • サステナビリティ連動債（Sustainability Linked Bonds）を発行し、気候行動が資金調達コストにも好影響

他社が参考にすべき点

  • 通信・データセンター業界: インフラ全体が電力で動くため、再エネPPA（追加性重視）が最速の排出削減手段。TDC NETの「地理的カバレッジに合わせて複数地点のPPAを締結」するアプローチは国内分散インフラ企業に有効
  • 大企業のサプライヤーエンゲージメント担当: 3,500社超をいきなり対応するのではなく「高排出者→低排出者」の段階的アプローチが現実的。EcoVadis活用で中小サプライヤーの検証コストを下げられる
  • SBT審査を受けたい企業: 「追加性（additionality）」を満たす再エネ調達（新規電源からのPPA）が審査での差別化要因になる。証書のみでは不十分