やったこと

クリーンエナジーコネクトが公開した解説コラムを基に、2026年時点でオフサイトPPAが注目される背景とオンサイトPPA・バーチャルPPAとの違い、企業が導入前に確認すべき実務ポイントを整理した。

具体的な手順・工夫

オフサイトPPAが2026年に注目される3つの背景

  1. GHGプロトコルScope2改定への備え: 再エネ電力の信頼性・トラッキング・時間単位での整合性が今後の評価軸に。オフサイトPPAは発電所レベルでのトラッキングが可能なため説明力が高い
  2. 24/7 CFEとアワリーマッチングへの関心: 年間量での合わせ込みから時間帯単位での対応へ。新設Non-FIT発電所と長期契約するオフサイトPPAが時間単位対応の基盤になる
  3. 電力価格変動リスクへの対応: 燃料価格・為替・市場変動が続く中、長期固定価格のオフサイトPPAは電力コストの予算予測可能性を確保できる

3種類のPPAスキームの使い分け

比較軸オンサイトPPAオフサイトPPAバーチャルPPA
発電場所自社敷地内・屋根上自社敷地外の発電所自社敷地外の発電所
主な調達対象電力・環境価値電力・環境価値環境価値のみ
追加性高い（自家消費型）高い（新設Non-FITなら）条件付き（トラッキング次第）
Scope2削減説明力高い高い条件付き
向いている規模中規模需要大規模需要・複数拠点電力契約変更なしで証書調達

オフサイトPPAのメリット（追加性の観点）

  • Non-FIT新規太陽光発電所を活用する場合、企業の調達行動が新たな再エネ電源開発を直接支える形になる
  • 「追加性のある再エネ調達」として説明しやすく、RE100・CDP・SBTiへの対応文書に使いやすい
  • 発電所単位でのトラッキングにより、どの発電所から・いつ・どの環境価値を取得したかを明確に示せる

導入前に確認すべき6項目（チェックリスト）

確認項目確認する理由担当部門例
年間電力使用量PPA規模と必要な再エネ調達量の基礎データ総務・施設管理
拠点別・時間帯別使用量複数拠点での導入優先度・将来のアワリーマッチング対応施設管理・エネルギー管理
現在の電力契約契約切替や既存契約との整合性確認総務
Scope2削減目標調達量と削減目標を接続するサステナビリティ
環境価値の帰属・トラッキングRE100・CDP・GHGプロトコル対応で説明できるようにするサステナビリティ・経営企画
契約期間・価格条件長期契約の社内合意とリスク管理経営企画・財務・法務

注意点・デメリット

  • 発電所開発・運営を前提とするため契約期間が10〜20年の長期になりやすい
  • 小売電気事業者の送配電網を利用するため再エネ賦課金・託送料金が発生（オンサイトPPAより電気料金が高くなる傾向）
  • すべての拠点で同じ条件で導入できるとは限らない

得られた結果

  • GHGプロトコル改定・24/7 CFEへの関心高まりの中、環境価値のトラッキング能力が高いオフサイトPPAへの問い合わせが増加
  • 非化石証書や環境証書のみの調達と比較して、オフサイトPPAは「追加性」の説明力が高く開示対応上の優位性がある

他社が参考にすべき点

  • 大規模電力需要家（工場・物流・商業施設）: 屋根面積でオンサイトPPAが限界なら、オフサイトPPAで必要再エネ量を一括調達する方が開示対応上も有利
  • RE100加盟企業・加盟検討企業: 2024年1月以降に調達する電力には追加性要件（15年ルール）が適用される。Non-FIT新設発電所との長期オフサイトPPAが最も説明力が高い
  • サステナビリティ担当者: オフサイトPPA導入前に「年間使用量・拠点別使用量・Scope2目標」の3点を整理するだけで社内合意が格段に取りやすくなる