やったこと

三菱地所は2026年7月16日、2030年度目標としていたGHG排出量削減目標を、2025年度（予定より5年前倒し）に達成したと発表した。2019年度比でScope1＋2を70%以上削減し、調達電力の再エネ比率100%も同時に達成。RE100メンバーとしての目標を大幅前倒しで実現した。

具体的な手順・工夫

不動産大手として、保有・管理するオフィスビル・商業施設・マンション群に対して以下のアプローチを取ったとみられる。

  1. 再エネ電力の全量調達：自社管理物件で使用する電力を再生可能エネルギー由来に切り替え。PPA（電力購入契約）や再エネ証書の組み合わせで100%達成。
  2. Scope1（直接排出）削減：建物内の熱源設備・ガス使用の電化または効率化。
  3. CDP開示を通じた検証：達成内容はCDP報告書で確認・開示されており、外部からの検証が可能。
  4. RE100への参画：国際的な再エネ100%コミットメント枠組みに参加することで、調達ルートの整備と信頼性担保を両立。

2030年以降はScope3（テナントの排出など）への取り組みが次のステージとなる。

得られた結果

  • Scope1＋2削減率：70%以上（2019年度比）
  • Scope3削減率：50%以上（2019年度比）
  • 調達電力の**再エネ比率100%**達成
  • 2030年目標を5年前倒しで達成
  • CDPでの開示・検証済み

他社が参考にすべき点

  • 不動産・ビル管理業（オフィス・商業施設保有）が参考にすべき事例。保有物件の電力を一括してPPAや再エネ証書で調達することで、Scope2削減効果が大きく出る。
  • RE100コミットメントは調達先との交渉力強化にも機能する。
  • Scope3（テナント・入居者の排出）に踏み込むには、テナントへの省エネ設備提供や共同調達スキームが次の手となる。
  • CDP開示を活用することで投資家・取引先への信頼性担保が同時に達成できる。