やったこと

2025年7月時点の大手電力会社の料金体系とPPAモデルを比較分析し、自治体の中学校（100kW・年間120,000kWh）を標準モデルとして20年間の電力コストシミュレーションを実施。共同調達（アグリゲーション）など自治体特有の障壁を突破するソリューションも整理。

具体的な手順・工夫

1. 電気料金の現状把握

  • 東京電力：夏季27.14円/kWh（市場価格調整の影響を直接受ける構造）
  • 中部電力：基準市場価格19.37円/kWh設定、高止まりリスク大
  • 政府の激変緩和措置（高圧1.0円/kWh補助）は2025年7〜9月で大幅縮小済み

2. PPAモデルのコスト構造

  • オンサイトPPA単価：15〜18円/kWh（託送料金・再エネ賦課金が免除）
  • 電力会社からの実質購入単価（20円/kWh以上）との比較で明確な価格優位
  • 契約期間（通常20年）の固定単価または年率1.5%以下の上昇率設定

3. 20年間コストシミュレーション（東京エリア・100kW学校モデル）

  • 電力会社購入：年間342万円（25円/kWh×120,000kWh）
  • PPA導入後：年間223万円（17円/kWh×80%自家消費分）
  • 年間削減額：約119万円、20年累計2,370万円超の削減

4. 自治体特有の導入障壁と解決策

  • 技術的ハードル：屋根の耐荷重・老朽化チェックが先決
  • 管理上のハードル：内部意思決定・複数年度予算の制約
  • 法的障壁：単年度予算制度との複数年契約の整合
  • 解決策：複数自治体の共同調達（アグリゲーション）でPPA事業者の参入コスト低減

得られた結果

  • 共同調達モデルにより個別交渉より有利な単価でPPA契約が可能
  • 初期費用ゼロ・メンテ不要で、電力コストの長期固定化と市場変動リスク遮断を同時実現

他社が参考にすべき点

  • PPA単価の「Win-Winゾーン」は15〜18円/kWh：この範囲なら自治体側も事業者側も経済合理性が成立
  • 再エネ賦課金（毎年上昇傾向）の免除が大きい：賦課金込みで比べると電力会社との差額はさらに広がる
  • 担当者の「内部ブロッカー」が最大の壁：契約の詳細より先に首長・財務担当への説明資料を準備する
  • 複数年度契約は「長期継続契約」として処理可能：自治体は地方自治法施行令167条の17を根拠に5年以上の長期契約が認められる