やったこと

プラスチック押出成形装置を製造する住友重機械モダンが、富津第一・第二工場の屋根上太陽光で発生した余剰電力（週末などの非稼働時）を、エナリス・エナリス・パワー・マーケティング（EPM）を通じて横浜本社工場にオフサイトPPAで供給。2025年11月1日に運用開始。

具体的な手順・工夫

スキームの全体像

  • 富津第一・第二工場の屋根上太陽光設備を自家消費目的で設置済み
  • 非稼働日（週末等）に余剰が発生 → アグリゲーター（エナリス）が回収
  • 横浜本社工場へ特定卸供給として供給（トラッキング付非化石証書を添付）
  • 横浜本社の使用電力の21%相当を太陽光由来に切り替え

既存スキームとの接続

  • 2024年10月よりEPMから実質再エネ100%電力の供給を受けていた（非化石証書の組み合わせ）
  • 余剰オフサイトPPAで不足する電力も引き続きEPMが実質再エネ100%で供給
  • 3拠点（富津第一・富津第二・横浜本社）すべての実質再エネ100%を継続

活用した中間業者の役割分担

  • エナリス：特定卸供給事業者（アグリゲーター）として電力を取りまとめ
  • エナリス・パワー・マーケティング：小売電気事業者として横浜本社へ供給

得られた結果

  • 自家消費しきれなかった太陽光の発電能力をゼロロスで活用
  • 横浜本社工場の電力の21%を自社太陽光由来に切り替え（再エネ自給率を実質的に向上）
  • 複数拠点の実質再エネ100%体制を維持しながら、環境価値（トラッキング付非化石証書）を確実に確保

他社が参考にすべき点

  • 余剰電力こそがオフサイトPPAの起点：自家消費目的で設置した設備の余剰分から始めるため追加投資が最小限
  • アグリゲーター活用で中間コストを削減：エナリスのような特定卸供給事業者を挟むことで、自社で電力市場取引をせずに済む
  • 非化石証書との組み合わせが鍵：トラッキング付非化石証書を添付することで「再エネ由来」の証明が可能になり、Scope2削減の報告根拠になる
  • 複数拠点企業は拠点間融通を検討する価値がある：生産拠点・本社・物流拠点など役割が違う拠点を組み合わせると余剰/不足のマッチングが成立しやすい