やったこと

自然エネルギー財団が2026年7月22日に発表したレポートで、オーストラリアが2025年に再生可能エネルギー40%を達成した後に直面した電力市場の課題と、それに対応する政策・サービスの革新事例を分析した。

具体的な手順・工夫

  • 住宅用屋根置き太陽光（分散型）の急拡大による卸電力市場のマイナス価格問題を特定
  • 大規模商業用バッテリーと家庭用バッテリーの普及加速策を分析
  • 長時間蓄電システムの導入が系統安定化に与える効果を評価
  • 集中型から分散型への電力システム転換を政策・サービスの革新で支援する方策を整理

得られた結果

  • 2025年時点で電力の40%を再エネが供給
  • 2030年目標は82%（現在の2倍以上）
  • 分散型太陽光の急拡大が卸市場のマイナス価格という副作用を生じさせていることを確認
  • バッテリー（商業・家庭用両方）が系統安定化の主要手段として機能

他社が参考にすべき点

日本が再エネ比率を高める際に直面する「同じ壁」を先行して体験しているオーストラリアの事例は日本の政策立案者・電力事業者・需要家に直接参考になる。特に「分散型太陽光の急拡大→卸市場マイナス価格→バッテリーによる出力平準化」という因果連鎖は、日本の九州電力エリアで既に始まっている問題と同じ構造。