やったこと

日本の資源エネルギー庁は、デマンドレスポンス（DR）市場の入札不足解消に向け、2026年度から調整力価格の上限設定を見直した。電力卸市場における需給調整の参加企業向けの実務的な制度変更となる。

具体的な手順・工夫

  • 調整力1次・2次のDR価格：19.51円/kWh → 15円/kWh（30分値）に引き下げ
  • グリッド1価格：39.02円/kWh → 30円/kWh（30分コマ）に引き下げ
  • ペナルティ価格：10円/kWh → 7.21円/kWh（30分値）に変更
  • 評価期間をローリング4週間単位に設定
  • 2月〜5月を季節区分として監視期間を分割
  • 再エネ変動・化石燃料出力変動を勘案した基準期間を標準化

得られた結果

  • DR市場への参加企業向けの価格インセンティブ体系が明確化
  • 入札不足状態の解消に向けた政策的価格誘導
  • 30分インターバルでの精緻な需給管理が可能な枠組みを整備

他社が参考にすべき点

DRプログラムに参加している工場・データセンター・商業施設の電力需要担当者は、価格上限の改定を自社のDRシステム設定に反映する必要がある。特にローリング4週間評価と季節区分（2月〜5月）のコンプライアンス確認方法を確立することが急務。電力コスト削減を目的としたDR参加企業は単価前提の見直しが必要。