やったこと

再エネ100宣言 RE Actionに参加する日本国内の企業・団体が、各社の状況に応じた多様な手法で再生可能エネルギー100%を実現した事例を公開している。事例には中小製造業、医療・介護、教育機関、地方自治体など幅広い業種が含まれる。

具体的な手順・工夫

自家消費型太陽光発電（屋根設置・ソーラーカーポート）、PPA（第三者所有モデル）、再エネ電気購入（非化石証書付）、蓄電池+EMSによるピーク制御を組み合わせた実装が主流。例えば大川印刷（神奈川・横浜）はサプライチェーン全体を巻き込んだCO₂削減で再エネ率100%を2019年に達成。千葉商科大学は「自然エネルギー100%大学」を目標にPPA＋ソーラーシェアリングを展開。総天然素材革工房・革榮（千葉・睦沢町）はマイクログリッドを完成させ地域災害拠点機能も併せ持つ施設を実現した。SBT認定と組み合わせた事例も多く、エコワークス（福岡）は2020年に再エネ100%達成と同時にZEB認定を取得。

得られた結果

参加団体は2019年〜2050年の達成目標を設定し、それぞれの規模・業種に合った手法で実装を進めている。リユースパネル活用、バイオディーゼル燃料、バイオマス発電など独自性の高い手法も登場。廃棄物処理（加山興業・愛知）では再エネ電力と非化石証書の組み合わせでScope2排出ゼロを達成。神奈川県は共同購入スキームで再エネ電力利用拡大を推進。

他社が参考にすべき点

PPAと自家消費型の組み合わせは初期投資を抑えながら再エネ率を向上させる現実的な手法。従業員501〜1000名規模の医療・介護法人（伯鳳会グループ）もEV/PHV/V2Hを組み合わせた実装を進めており、非製造業でも実現可能。SBT認定と再エネ100%を同時進行させることでブランド価値・資金調達面での優位性が生まれる。