やったこと
自然エネルギー財団が2026年1月に公開した再エネ電力調達ガイドブック英語版2026年度版を精読し、日本のコーポレート向け再エネ調達4手法の最新価格水準・実装事例・追加性要件を実務観点で整理した。
具体的な手順・工夫
再エネ調達4手法の比較（2026年版）
| 手法 | 概要 | メリット/課題 |
|---|---|---|
| 自家発電 | 自社設備設置・自家消費 | 初期投資必要・長期低コスト・環境価値明確 |
| オンサイトPPA | 事業者が屋根に設備設置・発電電力購入 | 初期投資不要・12〜15円/kWh（2025年実績） |
| オフサイットPPA（物理） | 遠隔地発電所と長期契約（小売経由） | 総コスト22〜29円/kWh・追加性確保・長期価格固定 |
| 再エネ証書/グリーン商品 | 環境属性証書のみ購入 | 柔軟な調達量・発電源の追加性は低め |
オンサイットPPAの価格構造（2025年実績）
- 契約価格：12〜15円/kWh（税込・再エネ賦課金なし・系統利用料なし）
- 50kW未満の小規模施設では20円/kWhを超えるケースもある
- 契約期間：通常15〜20年（短いと価格上昇）
- 契約終了後は設備を無償譲渡が一般的 → 以後は維持管理費のみで運用可
- カーポート型は屋根設置の1.5〜2倍のコスト（建築基準法適合コスト含む）
オフサイットPPA（物理的PPA）の価格構造
- 発電コスト（電力と証書のセット）：13〜16円/kWh（税別）
- 高圧総コスト（託送料・小売マージン・再エネ賦課金・税込）：26〜29円/kWh
- 特別高圧総コスト：22〜25円/kWh
- 2021年秋以降の化石燃料高騰で通常電力料金と同等または割安になるケースが増加
国内先進企業の実装事例
- 東京製鐵：愛知・田原工場に15MW（国内最大級の自家消費太陽光）＋4工場計19MW設置。製鋼電炉の大電力消費を長期低コスト化
- イオングループ：2020年から屋根置き太陽光を自家設備からオンサイットPPAに転換。グループ各社向けに導入手順ガイドを整備（物件選定→見積り→コスト試算→契約検討→申請→維持管理）
- 宮崎大学：2キャンパスの駐車場にカーポート型太陽光3.8MW（駐車台数約1,600台）をオンサイットPPAで導入。通常電力料金より低い単価で契約
- ソニーグループ：静岡県倉庫の余剰太陽光を系統経由で同県内工場へ「自己託送」して供給。再エネ賦課金免除のメリットを活用
- 三菱重工業：広島工場のオンサイットPPA余剰電力を他工場へオフサイットPPAで供給。再エネ100%を複数拠点で実現
- 東海理化（自動車部品）：12社のサプライヤーと共同で物理的PPAを締結。個別調達より効率的・低コストでサプライチェーン全体の再エネ化を実現
24/7カーボンフリーへの対応
- 時間単位でのクリーンエネルギー整合（24/7 CFE）が先進企業の次期標準調達基準に
- 追加性（新規発電所への長期投資）の確保が評価基準として重要性増大
- 蓄電池併設型PPAの検討が次フェーズの競争優位に
得られた結果
2026年時点で物理的PPAの価格は通常電力と同等以下の水準に到達。FIT→FIPへの移行加速で企業がオフサイットPPAを締結しやすい環境が整い、供給網全体の再エネ化（サプライチェーンPPA）も本格化。
他社が参考にすべき点
- 追加性の確保を優先するなら自家発電またはコーポレートPPA一択。証書のみ購入は「再エネ使用」を主張できるが、新規発電所建設を促進する効果は限定的。CDP・SBT・RE100の評価基準でも追加性の重みが増している。
- オンサイットPPAは「自社屋根がある製造業・物流・流通業」に最も合理性が高い。初期投資ゼロ・12〜15円/kWh・再エネ賦課金免除の3点セットで投資対効果が出やすい。
- サプライチェーンPPAで12社共同調達（東海理化の事例）は中小企業にも応用可能。個社では交渉力不足でも、同業種・同地域の複数企業が束ねることで大規模PPAの価格条件を引き出せる。