やったこと

三菱総合研究所（MRI）が環境省「令和7年度プラスチック資源循環戦略に関する調査・検討業務」を受託し、食品・日用品メーカー等9社と協力して軟包装材（レトルトパウチ・シュリンクフィルム等）のマテリアルリサイクル連携モデルを実証する。

具体的な手順・工夫

課題：軟包装材リサイクルの技術・規模ハードル プラスチック軟包装材は素材の多層化・インク・金属蒸着等の複雑な構造を持ち、単純なメカニカルリサイクルが困難。近年、剥離・脱墨技術の進歩によりマテリアルリサイクルの可能性が広がってきた。

協創プラットフォームのモデル設計 複数企業が独自に保有する剥離・脱墨設備や技術を「共同活用する協創型プラットフォーム（PF）」として再設計。設備の共同利用により1社では到達できない処理規模・コスト水準を目指す。

実証の3つの検証ポイント ①社会実装に向けた成立可能性（技術的・経済的フィージビリティ） ②成立条件（参加企業の役割分担・費用負担の公平な設計） ③動静脈連携の実務フロー（廃棄側企業→収集→処理→材料メーカーへの供給）

環境省スキームの活用 国の事業受託として実施することで、複数企業間のデータ共有・標準化が進みやすい環境を整備。

得られた結果

実証は現在進行中。成立条件の検証結果は2026年度中に取りまとめ予定。業界標準となるプラットフォームモデルの確立を目指す。

他社が参考にすべき点

軟包装材のリサイクルに取り組む食品・日用品メーカーは、自社単独ではなく同業他社との「共同処理プラットフォーム」を構築することで規模の経済が働き、コストが大幅に改善する可能性がある。国の補助事業を活用した多社連携スキームを検討する価値がある。