実装のポイント

野村不動産グループが2026年7月から農業団体・企業と協力して実施するソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）実証では、固定式ではなく追尾式太陽光パネルを採用している。太陽の動きに合わせてパネル方向を自動制御することで同面積でより多くの発電量を確保しながら、パネル下での稲作継続が可能かを3年間の実証で定量検証する。

具体的な手順

  1. 農地転用許可・設備認定の取得: 農業委員会への農地一時転用許可申請（農業収量維持を前年比基準で明示）と経済産業省への事業計画認定を取得。農業団体・協力企業との実施体制を事前に構築する
  2. 追尾式パネルの設計・設置: 農地面積約3,515m²に単軸追尾システムを採用したパネルを配置。日射角度に応じてパネル方向を自動制御し、年間発電量80MWh以上を目標として設計
  3. 稲作との共存検証: パネル下での日射量低下が稲の生育・品質・収量に与える影響を農業指導機関と連携して定量測定。作物データを3年間継続収集する
  4. 周辺環境モニタリング: 日影・騒音・景観への影響を継続モニタリング。許認可更新・本格展開に向けた環境アセスメントのエビデンスを蓄積する

得られた結果

実証期間は2026年7月から3年間。年間80MWh以上の発電量目標と農業収量データを同時取得することで、追尾式ソーラーシェアリングの農業・経済的両立性を定量評価する国内先行事例となる。不動産デベロッパーが農業法人・電力会社と連携するスキームのモデルケースとしても注目される。