やったこと
自然エネルギー財団が毎年改訂する「企業・自治体向け電力調達ガイドブック」の2025年版（第8版、2025年1月）を公開。国内コーポレートPPA契約件数が2020年1件→2024年93件（93倍）に急増した背景を受け、4つの再エネ電力調達手法の選択基準・手続き・RE100/CDP/GHGプロトコルとの整合性を体系的に整理した。
具体的な手順・工夫
4つの調達手法と特徴比較
① 自家発電・オンサイトPPA（第3章3-1節）
- 自社敷地内に太陽光パネルをPPA事業者が設置・所有・運営し、企業は発電電力を購入
- 初期費用ゼロ・電気料金長期固定・メンテナンス込み
- 余剰電力は自己託送またはオフサイトPPAで他拠点に活用可能
- 蓄電池との組み合わせで自家消費率95%超を実現（デマンドレスポンス・BCP兼用）
② オフサイトPPA＝コーポレートPPA（第3章3-2節）
- フィジカルPPA: 遠隔発電所から電力と環境価値を長期購入。RE100認定対象
- バーチャルPPA: 環境価値（差額決済型証書）のみ購入。発電量変動を金融的に吸収
- 国内契約件数推移: 2020年1件→2021年15件→2022年30件→2023年58件→2024年93件
③ 自然エネルギー由来の証書購入（第3章3-3節）
- FIT非化石証書: 需要家が直接購入可能・最も手軽・低コスト → RE100には使用不可（追加性なし）
- 非FIT非化石証書: 小売電気事業者経由のみ・FIT電力より環境価値高
- J-クレジット: 住宅用太陽光が多い・CO2削減量を第三者認証・CDPに活用可
- グリーン電力証書: バイオエネルギー多め
④ 追加性の判断基準（第3章3-6節）
- RE100・CDPは「追加性」（自分の調達が新規発電設備の建設を促進するか）を重視
- バーチャルPPA・コーポレートPPAは追加性が高い手法として評価
- FIT非化石証書はRE100非対応・SBTi上位評価にも不利
国際プロジェクト対応（第4章）
- RE100: 電力100%再エネ化・追加性あり証書が必須
- CDP: 自然エネルギー調達状況・手法・比率を開示。Sスコア向上に直結
- GHGプロトコル: Scope2算定でマーケット基準法（証書ベース）を採用
調達手法の選択フロー
- Scope2ゼロを目指すか（RE100）→ コーポレートPPAまたはオンサイトPPA
- コスト最小でScope2部分削減 → FIT非化石証書（RE100非対象だが安価）
- 大口電力需要かつ長期固定コストを重視 → フィジカルコーポレートPPA
- 電力量変動リスクを避けたい → バーチャルPPA（差額決済型）
得られた結果
- 日本の自然エネルギー比率は2012年10%→2023年22.9%に倍増（2030年目標36〜38%）
- コーポレートPPA市場は2024年に93件へ急拡大し、製造業・小売業が主な需要家
- 追加性を求めるRE100対応にはオンサイトPPAまたはコーポレートPPAが最適解
- 環境価値を伴わない電力の購入だけではScope2のマーケット基準法での算定効果なし
他社が参考にすべき点
RE100・SBTi・CDP対応を検討する製造業への段階的ロードマップ: ①まずFIT非化石証書でScope2を部分低減（コスト最小・手続き最速だが「RE100カウント不可」に注意）→ ②RE100を目指すならオンサイトPPAを工場建替えタイミングで導入（初期費用ゼロ・自家消費率最大化）→ ③大口需要家はコーポレートPPAで追加性のある再エネを長期固定コストで確保 → ④バーチャルPPAで電力量変動リスクをヘッジ。ガイドブックは毎年1月更新。最新版で証書の取引要件・RE100技術要件・CDPスコア基準の変更を必ず確認すること。
