やったこと

CO2排出量可視化ツール「e-dash」（ウエストホールディングス）が、みずほ銀行・三井物産・JA三井リースの3社と連携協定を締結。中堅・中小企業を対象に「CO2可視化→再エネ導入→コーポレートPPA組成」をワンストップで支援する新サービス「e-dash Climate Ops」の展開を開始した。

具体的な手順・工夫

従来の中小企業の課題

中堅・中小企業が再エネを自社調達するには、以下の3つのハードルを個別に乗り越える必要があった：

  1. CO2・電力データの可視化ツールの導入
  2. PPA（電力購入契約）のための金融スキームの組成
  3. 発電事業者との契約交渉・維持管理

これらをつなぐノウハウとリソースが不足している企業が多く、再エネ調達に踏み出せない状態が続いていた。

4社連携ワンストップの仕組み

ステップ担当
電力・GHG排出量の可視化e-dash（ウエストホールディングス）
投資・リース金融支援みずほ銀行・JA三井リース
太陽光発電力の供給ウエストホールディングス
商社機能・コーポレートPPA組成三井物産

「e-dash Climate Ops」の特徴

複数の中堅・中小企業が共同参加する「コーポレートPPA事業モデル」を開発。単独では規模が小さくPPAを組めない企業でも、複数社まとめることでスケールメリットを確保する。ウエストホールディングスの太陽光発電由来電力を、みずほ銀行・JA三井リースの金融機能を通じて中小企業へ供給する仕組み。

得られた結果

  • 単独では調達が難しかった中小企業でもコーポレートPPAへの参加が可能になった
  • e-dashでの可視化から再エネ調達まで同一スキームで一貫して対応できる
  • 大手企業サプライヤーとして求められる脱炭素証明（再エネ100%等）への対応手段が生まれた

他社が参考にすべき点

  • 中小企業が単独でコーポレートPPAを組むのは難しいが、複数社共同スキームなら参加可能。「自社だけでは無理」と諦めていた企業でも選択肢が生まれる
  • e-dashで可視化を始めれば、同じスキームで再エネ調達まで連続して進められる
  • みずほ銀行・JA三井リースの金融支援で初期投資の壁を下げられる（具体的な条件は要問合せ）
  • 大手取引先から「Scope3削減・サプライヤー脱炭素化」を求められている企業は優先的に検討の価値がある