概要
ICAO（国際民間航空機関）が設計した**CORSIA（国際航空のためのカーボン・オフセットと削減スキーム）**の第1期（2024〜2026年）が進行中だ。韓国の航空会社Trinity Airwaysが投資証券会社NH投資証券との提携を通じて2万トンのCORSIA適格排出ユニットを先行取得した事例は、2028年1月の決済期限に向けた業界の動向を示している。
CORSIAの仕組み
- 第1フェーズ（2024〜2026年）：試験・自主参加フェーズ
- 第2フェーズ（2027年〜）：より多くの国が参加する拡大フェーズ
- 決済期限：2028年1月（第1フェーズ分のオフセット提出締め切り）
- 対象：国際線フライトによるCO2排出量のうち、2019年ベースラインを超えた分
実装ステップ
1. 自社の排出量基準値（ベースライン）を算定する
2019年の国際線排出量を算定し、CORSIA計画への報告体制を確認する。ICAOのCORSIA Central Registry（CCR）へのデータ報告義務を把握する。
2. 必要オフセット量を推計する
路線別の成長率を考慮して2024〜2026年のオフセット必要量を推計。Trinity Airwaysのように「必要量の10%以上を2026年末までに確保」する目安で計画を立てる。
3. CORSIA適格排出ユニット（CORSIA Eligible Emissions Units）を調達する
ICVCMのCCP承認クレジットや、Verra VM0049等のICVCM承認方法論由来のクレジットがCORSIA適格の候補となる。カーボン市場ブローカーやカーボン金融機関（NH投資証券の事例のように国内金融機関も参入）を通じて調達する。
4. 自国ETSとの連携を評価する
韓国の事例では、CORSIAコンプライアンスと国内K-ETS（韓国排出権取引制度）への参加を並行して進めている。日本ではGX-ETSとCORSIAの整合を確認し、ダブルカウントなく対応する。
5. 2028年1月の決済に向けたスケジュール管理
適格ユニットの購入・保管・キャンセル（抹消）の各ステップをICAOの手続きに沿って実施。キャンセル期限の逆算でスケジュールを管理する。
使うツール・標準
- ICAO CORSIA実施マニュアル（CORSIA SARPs）：技術仕様・報告要件
- CORSIA Central Registry（CCR）：排出量データ報告・ユニット管理
- ICVCM コアカーボン原則（CCP）：適格ユニットの品質基準
- Gold Standard・Verra VCS：CORSIA適格クレジット発行の主要レジストリ
成功のポイント
- 2028年の決済期限は「2026年末時点でどれだけ確保できているか」が実質的な目安
- カーボンクレジット市場は2026年に向けて需要増・価格上昇が予測されており、早期調達がコスト管理に有効
- BCGの最新調査でも「クレジット購入者はより高い価格を受け入れる意向がある」と報告されており、品質重視の調達が市場トレンド
日本企業への適用
日本の国際航空会社（JAL・ANA等）はCORSIAの自主参加フェーズに既に参加している。GX-ETSとの整合を踏まえた国内制度とCORSIAの二重対応体制の構築が急務。また航空会社のサプライヤー（空港・地上ハンドリング等）にとっても、航空会社からのScope 3削減要求が強まる局面を踏まえた準備が必要だ。
