やったこと

2026年3月に自然エネルギー財団が公表した最新レポートをもとに、太陽光PPA（電力購入契約）の調達コストが通常の電気料金とほぼ同等以下まで低下した実態を整理した。特に工場・事業所の屋根を活用する「オンサイトPPA」のコスト試算を示す。

具体的な手順・工夫

オンサイトPPAのコスト構造

  • 20年契約での発電コスト目安：13〜17円/kWh
  • 高圧電力の標準料金（燃料費調整額含む）：約22円/kWh
  • 差額：1kWhあたり5円以上の削減

オンサイトPPA（自社屋根へのパネル設置）では、発電電力を自社で直接消費するため以下のコストが発生しない：

  • 送電網を通す「託送料」
  • 再エネ賦課金

これにより、外部から購入するよりも実質コストが大きく下がる。

広島・福山エリアでの適用性 産業集積地である福山市周辺の工場・倉庫は屋根面積が広く、パネル設置量を最大化しやすい。日照条件が良いエリアではさらに効率的な運用が期待できる。

得られた結果

  • 「再エネ導入＝コスト増」という従来のイメージを覆すデータが公的機関から公表された
  • 電力多消費型の製造業・物流業でも、自家消費型PPA導入による電力コスト削減が現実的な選択肢に
  • Scope2削減と電力費削減を同時に達成できる手段として注目度が上昇

他社が参考にすべき点

  • 電力多消費の製造・物流業向け：屋根面積が確保できる工場であればオンサイトPPAは即効性がある
  • まずは自社の高圧電力単価（燃料費調整額込み）と比較し、13〜17円/kWhの範囲に収まるか試算するのが第一歩
  • 初期投資ゼロ・長期固定価格が特徴のPPAは資本制約のある中小企業にも導入しやすい