実装のポイント

TOPPANグループは2030年に向けてScope1・2・3のそれぞれで2017年比54.6%削減を目標とし、具体的な実装手法を公開している。2017年からサプライヤー一次データ収集を継続し、2023年にはICP（インターナルカーボンプライシング）制度を導入、さらに全Tier1サプライヤーへのSBT認証取得の義務化要請を進めている点が特筆すべき実装内容だ。

具体的な手順

Scope1・2の削減実装

  1. EMS・スマートファクトリー導入: リアルタイムの電力使用量モニタリング・可視化システムを工場に展開し、拠点ごとのエネルギー消費を常時把握
  2. ICP制度による社内投資判断の整合（2023年〜）: 社内CO2削減投資にカーボン価格を設定し、設備更新・再エネ導入の投資判断基準に組み込む。ICPがないと部門ごとの投資判断がバラバラになる問題を解消
  3. 主要設備の計画的高効率化: 冷凍機・LED照明・空調設備の老朽化更新を高効率機に限定
  4. 再エネ導入ロードマップ: 太陽光パネルの自家設置とCO2排出係数が低い電力契約を組み合わせ。2030年に再エネ比率25%目標

Scope3の削減実装

  1. Tier1一次データ収集の継続（2017年〜）: 全Tier1サプライヤーと物流会社から排出量一次データを継続収集。推計値から実測値ベースのScope3算定へ移行することで精度を確保（9年以上の蓄積）
  2. SBT認証取得をサプライヤー調達要件化: Tier1サプライヤーに対してSBT（Science Based Targets）認証の取得を直接要請し、バリューチェーン全体での削減にコミットさせる
  3. 共同LCAの実施: 主要製品・原材料のサプライヤーと共同でライフサイクルアセスメントを実施し、カテゴリー1（購入した製品・サービス）の削減効果を可視化

得られた結果

  • Scope1・2 2030年目標：2017年比54.6%削減
  • Scope3 2030年目標：2017年比54.6%削減（過半を占めるカテゴリー1が主対象）
  • ICP制度稼働：2023年度〜
  • 一次データ収集継続期間：2017年〜（2026年時点で9年超の蓄積）
  • 2050年長期目標：Scope1・2・3ともに90%削減でネットゼロ