概要
本稿は、脱炭素の議論で見落とされやすい「環境価値の帰属」と、Scope3排出量を誰のものとして扱うべきかという問題を扱う序章である。企業がある製品やサービスの環境負荷を削減しても、その削減効果や環境価値を取引先・顧客へ単純に転嫁できるとは限らない。排出量の算定主体、削減施策の実施者、費用負担者、環境価値を主張する主体が一致しないためである。営業現場の困惑を起点に、サプライチェーン全体で排出と価値をどのように整理するかを考える内容となっている。
ポイント
- Scope3は、単一企業の活動だけで完結せず、調達・生産・物流・販売・使用・廃棄など複数主体の連鎖によって構成される。
- 排出削減の費用を負担した企業と、削減実績や環境価値を主張したい企業が異なる場合、価値の帰属が曖昧になりやすい。
- 環境価値を価格へ上乗せしたり、取引先へ移転したりするには、算定範囲・基準年・削減方法・証拠・二重計上防止の整理が必要になる。
- 「排出量を誰が報告するか」と「削減価値を誰が保有するか」は別の論点であり、会計・契約・表示を分けて検討する必要がある。
- 脱炭素施策を商談や製品訴求につなげるには、環境価値の移転可能性を前提にせず、関係者間の役割と主張の範囲を明確にすることが重要である。
実務への示唆
Scope3削減を進める際は、排出量の算定対象だけでなく、削減施策の実施者、費用負担者、データ提供者、環境価値の主張者をあらかじめ整理する必要がある。取引契約や製品表示では、環境価値の帰属、主張可能な範囲、二重計上を防ぐルールを明文化すると、営業・調達・サステナビリティ部門の認識齟齬を抑えられる。
