概要

AstraZeneca・Sanofi・Opella・UCBの4社は2025年12月から「クリーンヒートプログラム（Clean Heat Program）」を立ち上げ、製薬製造における化石燃料由来の蒸気・熱工程の脱炭素化に共同で取り組んでいる。製薬製造は天然ガスボイラーによる蒸気を大量に使用するため、Scope 1削減の主要障壁の一つが熱工程の電化だ。本プログラムはコンサルティング会社ERMとサプライチェーン情報企業Secaroが運営する。

実装モデルの全体像

基本方針：「効率化ファースト」

プログラムの核心にあるのは「まず効率化、次に電化」という順序。Secaroの幹部が指摘するように、「脱炭素化の方法論はわかっている。障壁は資金調達だ」という状況が多い。効率化で削減できる排出量は先に取り除き、残った熱需要を電化する。

実装ステップ

ステップ1：熱プロセスの監査を実施する

対象：製造工程で使用する全スチーム・熱プロセスの種別・温度・量・稼働時間を記録。優先的に削減可能な工程（低温スチーム・間欠的な蒸気需要）を特定する。

ステップ2：効率化施策を先行実施する

  • ボイラー小型化：大型単一ボイラーを複数の小型ボイラー+ヒートポンプの組み合わせに置換
  • 生産プロセス最適化：スチームを過剰に使用する生産ステップの見直し
  • 熱回収システム導入：廃熱を別工程に活用

実績例（Opella・成田工場）： 3台の小型ボイラー＋ヒートポンプの組み合わせに切り替え → 天然ガス消費量20%削減達成。フランス・ブラジルでは給湯システムをガスボイラーからヒートポンプに完全移行。

ステップ3：電化技術を選択する

技術適用温度特徴
電気ヒートポンプ最大150〜200℃最も普及・コスト低下が進む
バイオメタン既存ボイラーそのまま利用可インフラ改変最小
電気蒸気発生機全温度域高温プロセスに対応
産業用水素ボイラー全温度域コスト高・将来有望

ステップ4：サプライヤーエンゲージメントを実施する

4社は1,000以上のサプライヤーサイトをプログラムでカバー。自社工場だけでなく調達先・委託製造先にも同様の取り組みを求める。日本のサプライヤーへの展開：

  • CDP Supplyチェーン調査でサプライヤーの熱工程排出量を把握
  • 削減目標・技術支援・情報共有の3点セットでサプライヤーに提案

ステップ5：Scope 1→2転換の会計処理を準備する

Merz Therapeuticsが発見した重要な会計課題：電気ヒートポンプへの切り替えはScope 1（燃料燃焼）を削減する一方、Scope 2（購入電力）が増加する。Scope 2の増加は電力のCO2係数（再エネ導入率）に依存するため、電力の再エネ化と同時進行することが重要。

使うツール・標準

  • GHGプロトコル（Scope 1/2排出量計測）
  • IEA Clean Heat Map（産業別熱脱炭素ロードマップ）
  • RE100（再生可能電力調達目標）
  • 日本：省エネ法・フロン排出抑制法

成功のポイント

  • 業界連合アプローチ：競合他社と技術・知見を共有することで、個社では解決困難な調達・資金・標準化問題を解決できる
  • 効率化で先にROIを確保：電化の前に効率化で資金を作る
  • Scope 1→2転換の事前シミュレーション：電力のCO2係数が高い地域では電化後にScope 2が増加するリスクを事前に把握する

日本企業への適用

日本の製薬・食品・化学メーカーは製造工程で大量の蒸気・熱を使用する。国内では蒸気温度150〜300℃域への産業用ヒートポンプ（例：コベルコ・三菱電機製高温ヒートポンプ）が実用化されており、Opellaの成田工場での実績は国内同業他社が参照すべきモデルケースとなっている。GX移行計画における「化石燃料由来熱の電化」を具体的施策として落とし込む際のロードマップとして活用できる。