やったこと

Terrascope は、SBTネットゼロ基準で排出削減目標を認定された日本企業の取り組みを紹介しています。Terrascope 自身もSaaSの提供元であり、以下の事例は同社の公開情報に基づきます。

具体的な手順・工夫

資生堂: 2050年のカーボンニュートラルを目標にし、Scope1・2は2026年までに差し引きゼロとする計画です。省エネ・効率化と再エネ利用を進め、工場だけでなくオフィスや事業所でも再エネへの切り替えを進めています。Scope3では森林破壊に関わらない原材料の調達、リサイクル樹脂の容器、EVトラックの導入、他社との共同配送を行っています。

三菱地所: 2030年度までにScope1・2を70%以上、Scope3を50%以上削減し、2050年にネットゼロを目指すとしています。丸の内エリアの地域冷暖房で使う都市ガスを、カーボンニュートラルガスに切り替える取り組みを進めています。

丸井グループ: 自社排出の約8割が電力由来のため、照明・空調の高効率化と店舗での節電を進め、再エネ調達を2030年度に100%とする目標を掲げています。飲食テナントの使用済み食用油をバイオ燃料の原料に回す取り組みもあります。

Terrascope の支援事例: MCアグリアライアンスは、サプライチェーン排出量のシミュレーションにより最大25%の削減可能性を示しました。Greenfieldsは、代替調達によって牛の飼料由来の排出を50%以上削減できる可能性を見つけたとしています。

得られた結果

上記の数値は各社の目標または見込み、もしくは提供元が示した可能性であり、実績として検証された数字ではありません。

他社が参考にすべき点

多くの事例は、まず電力と燃料から始め、その後にサプライヤーや物流へ広げています。Scope3で大きな削減余地が見つかった場合でも、データの取得が難しい段階では、データ整備と分析を先に行う方が現実的です。