概要
本論文は、送電系統運用者(TSO)と配電系統運用者(DSO)の協調に向け、放射状配電網における有効・無効電力の柔軟性領域(FR)を、計算可能かつ安全側に明示的に近似する枠組みを提案する。非線形OPFに基づく従来手法は、推定した領域内の点が実際に潮流制約を満たす保証を欠く場合がある。また、凸緩和は計算効率に優れる一方、緩和が厳密でないことが課題となる。そこで本研究は、拡張緩和OPF(AR-OPF)に基づき、二次錐緩和が厳密となる条件と、領域内部のAC実行可能性を理論的に整理し、FRを凸な内側近似として構成する。
ポイント
- 放射状ネットワークを対象に、AR-OPFの厳密性を保証する、従来より保守性の低い十分条件を導出している。
- 特定の目的関数に限定せず、一般化された目的関数にも適用できる理論を示している。
- 境界を追跡して得られた領域について、その内部全体がAC潮流制約を満たすことを保証する「内部実行可能性」を分析している。
- 理論結果を基礎に、FRの境界を効率的に生成する適応型アルゴリズムを二つ提案している。
- TSO-DSO間で交換可能なP-Q柔軟性を、実行可能性の裏付けを持つ凸領域として扱える点が特徴である。
実務への示唆
配電事業者は、蓄電池、需要制御、分散型再エネなどを束ねた調整力を、単なる推定値ではなく、制約違反を避けやすいP-Q領域としてTSOへ提示できる。導入時には、対象系統が放射状であること、モデル化した電圧・線路・インバータ制約、厳密性条件の成立を確認し、アルゴリズムの出力を運用計画や市場入札の安全側パラメータとして利用するのが有効である。
出典
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