やったこと

いすゞ自動車は、東京ガスおよび東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)と、藤沢工場(神奈川県藤沢市)と栃木工場(栃木県栃木市)へ実質再生可能エネルギー100%の電力を導入することで合意しました。オフサイトコーポレートPPAのスキームを使い、両工場の年間CO2排出量を約5万トン削減する計画です。いすゞは2030年までにCO2排出量(Scope1+Scope2)を2013年度比で50%削減する「2030チャレンジ」を掲げています。東京ガスグループも「東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ2050」(2024年)を公表しており、今回の合意はこうした脱炭素の道筋の中で進められています。

具体的な手順・工夫

スキームでの役割分担は次のとおりです。

  • 東京ガスは小売電気事業者として、複数の太陽光発電所の電力と非化石証書を調達する
  • TGESは販売代理店として、再エネ電力を需要家に供給する
  • 太陽光で賄えない残りの電力は、東京ガスが自社発電所を中心とした他電源に再エネ由来の非化石証書を付与し、再エネ100%電力として供給する

藤沢工場では2025年4月から年12GWh(系統電力使用量の再エネ比率14%相当)の導入を計画しています。必要なパネル容量は13MWで、発表では東京ガスが1つの供給先に対して行うオフサイトコーポレートPPAとして最大規模とされています。栃木工場は2027年4月からの導入を計画しています。

得られた結果

発表(2025年3月27日)の時点では、導入はこれからの計画です。両工場の年間CO2排出量を約50,000t削減できる見込みと示されています。実績値ではない点に注意が必要です。

他社が参考にすべき点

  • 工場の電力需要を太陽光で全量は賄えない場合でも、残りを非化石証書で補う組み立てにすると、再エネ100%電力として契約できる。
  • 小売電気事業者と販売代理店で役割を分けると、需要家側の窓口を一本化しやすい。
  • 工場ごとに導入時期をずらし、規模の大きい拠点から段階的に進める。