やったこと

日本電気硝子(NEG)は、関西電力を通じて第三者所有の太陽光発電の電力と環境価値を長期調達する「オフサイトPPA(フィジカル)」を締結しました。NEGグループとして初の取り組みです。

具体的な手順・工夫

  • 調達先は、第三者が保有する兵庫県と京都府の屋根上太陽光発電設備です。
  • 契約期間は20年間で、発電開始は2027年3月を予定しています。
  • 年間発電量の予測は約1.5GWhで、一般家庭約380世帯分に相当します。発電所種別は太陽光発電です。
  • 「環境価値」とは、再エネで発電された電力が持つ「CO2を排出しない電力である」という付加価値を指します。
  • 同社はこれまでにも、マレーシアで太陽光発電によるVPPA(仮想電力購入契約)を2024年7月に締結し、滋賀高月事業場では自己託送制度を活用した太陽光発電を2026年2月に開始しています。今回の契約は、こうした調達手段の一つとして位置づけられています。NEGは2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に、国内外の拠点でCO2排出量削減に取り組んでいます。 なお、VPPAは敷地外の再エネ発電設備の環境価値のみを長期間購入する契約形態で、今回のオフサイトPPA(フィジカル)は電力そのものを含む点が異なります。

得られた結果

発表(2026年8月5日)の時点では、年間約600トンのCO2排出量削減を見込むとされています。発電開始前の見込み値で、実績ではありません。NEGは今後も、再生可能エネルギー電力や環境価値の調達を通じて地球温暖化防止に取り組む方針を示しています。

他社が参考にすべき点

  • 電力と環境価値を一体で長期契約する方式は、契約期間の長さが削減見通しの安定につながる。
  • VPPA、自己託送、オフサイトPPAを拠点の条件に応じて使い分けると、導入できる選択肢が広がる。
  • 発電量の予測と削減見込みを発電開始前に社内で示すと、承認判断の材料にしやすい。